言葉は正しく使用してもらわないと困る。「規制強化」ではない。日本政府が何度も説明している通りに、これまでの優遇措置を撤回させるということだ。規制強化などと言えば、そこには報復的な不当性のニュアンスが生じるではないか。日本がこれまで韓国から受けてきた仕打ちから考えれば、報復であっても何の問題でもないものであるが、日本の優遇措置撤回を規制強化と言い換えることが韓国政治の本質を示している。それにも増してどうして日本の大手メディアまでが規制強化と言うのか。日本の報道機関が韓国側の立場で言葉を選択するということが、日韓問題のいびつさと根深さを表している。ともかくも韓国では日本製品の不買運動を展開させながら、日本が韓国に対して欧米諸国並みの取引基準に戻した途端に、これほどまでに、まるで天地がひっくり返ったかのように騒ぎ立てるとは、どう考えても第三者的には筋道が通っていないことであろうし、単に日本に対する依存度の高さを自ら証明しているだけのことではないのか。安倍総理の見解ではないが、本当に韓国は愚かな国である。愚かな人間は愚かな過ちを繰り返しながら生きるものであるが、愚かな国家もまた同じなのであろう。全く進歩がないのである。これでは韓国人は未来永劫に不幸であろう。
それからホワイト国の待遇を除外するのにパブリックコメントを集める必要性があるのであろうか。形式的に行うのであればともかくも、韓国はKポップの国家戦略的な宣伝を見ても分かる通りに、きわめて組織的かつ強力に拡散させるものである。日本の経済産業省が募集するパブリックコメントに韓国政治の息がかかった意見が大量に入り込んで攪乱、懐柔させられる事態が非常に危惧されるものである。また純粋に日本国内の意見であっても、韓国とのビジネス、貿易によって多大な利益を得ている立場の人間は、いわゆる「韓国寄り」の発言をするであろうが、それは厳密には「パブリック」と呼べる性質のものであるのかという問題がある。最近は朝日新聞なども少しは大人しくなってきたが、一部の企業や人間の権益、権勢がパブリシティーや理想主義と混同されてきたことが、戦後日本の癌細胞であったのではないのか。またそのような傾向性が韓国の反日暴走を助長させてきた重要な要因であったことは否定できないことであろう。経済産業所や日本の政治には、是非ともそのような視点でパブリックコメントの中身を分析していただきたい。
