秘密保護法案とは、あまりにも問題が多い法律である。国家機密はどこの国にもあってしかるべきだが、一口に秘密（機密）と言っても、国家が主体的に軍事や外交、防衛などの分野において国益に資するような運営を為し得るのであれば、それはそれで意義のあることである。ところが日本は諜報機関すらない国であり、これまではほとんど全ての国家情報が、平和思想のもとで隣国や諸外国に対して筒抜けの状態であったのに、今更、秘密を保護する必要性がどこから来ているのかと言えば、主にアメリカとの関係において保護されなければならない秘密の重要性が、日本の政治において高まってきているということなのであろう。消費税などもその一つであろうが、アメリカからハンドリングされて政策を押し付けられたり、アメリカの陰謀が日本の国内で発覚した時に、日本の政治がその情報を黙殺しきれなくなるほどに国民世論の批判が高まった事態を想定すると、国内の政治レベルでは右往左往するばかりで対処できないことは目に見えているから、一旦そうなってしまえば宗主国のアメリカ様にもご迷惑をかけることになるし、外交関係も深化どころかぎこちないものとなってしまうので、今のうちに新しい法律を作って、国民が必要以上に真実を知ることを妨げようと自民党は考えているのだと思われる。アメリカだけでなく中国や韓国との外交問題やその対処方法も隠した方が都合がよいことの方が多いであろう。知る権利とか報道する権利などと言っても、これまでも積極的に国民に情報開示されてきたかと言えば、まったくそうではなくて、政治と報道が癒着的に一体となって誘導したり、隠蔽されたりしてきたものである。そこには私がこれまでに何度も訴えてきたように、マスコミ報道の政治化、政党化、政治権力化の問題があった。しかし反対に言えば、大手マスコミ組織にとっては報道に附属した権力源でもあった訳である。それが秘密保護法によって公務員から漏洩する情報が一様に遮断されてしまうと、マスコミにとっては隠ぺいしたり、歪めたり、ごまかしたりする特権も喪失することを意味し、相対的に社会的な地位や影響力が低下することになるゆえに、マスコミは知る権利だ、報道の権利だなどと言って反対しているのであると考えられる。マスコミの有り方については国家機密の取扱いを離れて総合的なマスコミ改革として、これまでの過保護を廃し自由競争化の方向性で検討されるべきである。純粋な日本の安全保障や防衛に関する機密の扱いについては、憲法改正との関連の中で本格的な諜報機関の設置も含めて、国民的な議論を深めていくべきであって、諸外国との関係性のなかで都合の悪い情報を国民の目から隠そうとする姿勢は民主主義の有り方にそぐわないだけでなく、民主主義を冒涜するものでもある。最近は安倍総理の本性が露呈してきたのか、憲法改正の声も聞かれなくなり、集団的自衛権（つまり自衛隊のアメリカのための軍隊化）にすり替えられ、またアメリカのための秘密保護法案作りなど、本格的かつ正統的に完全なるアメリカの属国化へと邁進しているように危惧されるものである。これではアメリカの世界戦略や政治意図に合わない日本国内の批判の声を根こそぎにしようとするものであり、ある種の全体主義国家体制をより強固に構築しようとしていると考えられ、一部で政治の右傾化が危惧されてきた以上に、別の意味でより危険な方向に進んでいると考えられるものである。もう少し自民党以外の政党にはしっかりとして欲しいものだ。民主党などは話にもならないが、日本維新の会など衆議院で５０議席も持っているのだから、もっと本質的なところで日本の危機や民主主義の有り方を論じていただきたいものである。
