特定秘密保護法の有効活用と合わせて、ＮＳＣ（国家安全保障会議）は日本の諜報機関の前身となるべきである。そもそも先進国で諜報機関が存在しない国は日本だけではないのか。国内向けには公安調査庁があるが、海外の情報を収集したり分析する本格的な組織がない国などとは、あまりに無防備であり、危機管理の意識が無さ過ぎる。またそういう意識が根本的に欠如しているからこそ、特定秘密保護法案に関しても、これほどまでの生理的に拒否する反対意見が根強いのであろう。そこにある基本的な考えは、何でもかんでも全ての情報をオープンにして議論を尽くせば、恒久的な平和も保たれるし、外交上の様々な問題も時間はかかるにせよ解決に向けて着実に進んでいくに違いないという幻想である。国家的な機密事項とは、戦争への不穏な動きを増大させるものでしかないという一方的な決めつけである。だからこそマスコミは、消費税増税のような内政問題においては、政府の広報機関としての大政翼賛的な働きを示す一方で、安全保障上の国民の生命や領土保全などに関わる外交問題に関しては、政治に対置する形で、マスコミの市民感覚が国家権力と同等のプレゼンスを見せることとなり、またその均衡が戦後の日本の民主主義を止揚してきたと見ることも出来るであろう。しかし近年に至っては、そのマスコミの市民感覚というものこそが、実はもっとも怪しげであることを多くの国民が気付き始めている。マスコミの論調は、往々にして国益を犠牲にしたマスコミ権益のための誘導でしかないことの理解が、新たな市民感覚としてはっきりと出現してきている。一部のマスコミはその乖離に危機感を感じているがゆえに、尚更一層にこれまでの国家権力の悪に対峙するマスコミの正義という構図に引き戻そうとするベクトルの力が働いているように見える。朝日新聞などが強固に、特定秘密保護法に反対する理由はそういうところにあるのであろう。これは朝日新聞だけの問題ではないが、マスコミが構造的に時代の変化に正しく対応できていないことの結果である。国家権力が常に悪でなければならないのであれば、それは民主主義の否定でしかない。政治は過ちを犯す存在ではあるが、最も重要なことはそれでも政治は選挙を通じて、国民の利益を代表するべき使命であるという意義自体は不変であり、絶えずその中身も微妙に流動させてきているということだ。ところが我々国民は、国家権力の悪に対峙するマスコミ正義のあり方というものをコントロールすることも選び取ることも出来ないのである。よって今の時代にあって、もっとも原理主義的で硬直的な日本の大きな制約とは、マスコミなのである。マスコミは正しく国民の声を代表させてはいない。敢えて言えば、時代の変化を無視して、３０年前の国民の声を現代の国民意見の総意のように見せ掛けているだけの存在である。朝日や毎日などの言論機関の論調は、全面的に否定し得ないまでも、基本的には３０年前の利権体質的な思想から脱皮できていない。平和礼賛は人類共通の普遍的なものであって朝日や毎日の専売特許ではない。マスコミが淘汰を前提とした真の意味の競争をしていないがゆえに、結果的に国民は、管理されるだけの愚民に貶められ、政治ではなくマスコミが民主主義を歪めているのである。よって私はマスコミ権力の横暴を批判し続ける。
