欧米には情報公開制度がしっかりと整っているから秘密保全とのバランスが保たれているが、日本にはそれがないから、秘密保護法は市民の「知る権利」を損なうものでしかないという意見も多かった。それについて私が考えたことは、多少、突飛なことではあるが米国におけるＵＦＯ関連の情報であった。例えばネバダ州の空軍基地であるエリア５１の内部や地下では何が行われているのか、窺い知ることは許されない。基地内は当然のこと、基地周辺も立ち入り禁止になっており、無視して浸入すれば憲兵に逮捕されたり、発砲されることもあるとのことである。撮影も一切禁止で取材も原則的には拒否されることとなっている。テレビの特集や宇宙人関連の書籍などでご存知の人も多いかと思うが、風説では、墜落したＵＦＯが運び込まれて、地下で宇宙人と共同で最新鋭の兵器開発がなされているとか、ステルス攻撃機はＵＦＯをモデルにして設計され開発されたものだと囁かれている。これらの米軍保有の機密事項に対して、米国内では以前から市民団体による情報公開請求がなされていたが、スムーズに全ての情報が洗いざらい公表されてきたわけではない。何年も掛かって、至る箇所に黒塗りされた内部文書が公開されたりとか、確かそのような状態であったと思われる。また当然のことながら未だにエリア５１は一般公開されている訳でもないし、実態は謎のままである。ＵＦＯや宇宙人関連のことについては個人的にはよくわからないし、そういうことを議論しても、年末に恒例のように放送されるテレビ朝日の宇宙人特番の視聴率に貢献することにしかならないから、無意味な議論はするべきではない。しかし国家機密としてのＵＦＯ情報の持つ意味合いについては、洞察されるべき一つの真理があると思う。それはアメリカという国は、明らかにＵＦＯや宇宙人情報を隠しているだけでなく、デマや単なる憶測を含めてそれらの秘密にまつわる疑心暗鬼を、国家権力を高めるために利用しているであろうということだ。宇宙人と共に超兵器を共同開発している可能性があるとなれば、そこには何とも言い難い他国への威圧感が生み出されることとなる。実際には大した研究などしていなくてもである。そういう心理的な効果を最大化させるために、アメリカのように歴史の短い国家は、権力の神秘性を作り出す目的で、ＵＦＯや宇宙人と結びつくことは必然であると見れるものである。そして宇宙人やＵＦＯを題材にした、人類対宇宙人のような映画を作り続けるハリウッドの映画界もアメリカの国家権力を維持する上で、当然アメリカの国家権力と水面下で政治的に結びついてはいるであろうし、実は同盟国、日本のテレビ朝日などが放送する宇宙人特番などもそういう流れの中で位置づけられるとも考えられるものである。放送の手法とすれば、ＵＦＯや宇宙人が実在するかの具体的な証拠、事例紹介とそれらの宇宙人信者を馬鹿にする科学的見地からの反論という形式を採用しているが、そういう討論自体が間接的にアメリカという国のある種の神秘性や威圧感を高める効果を与えるものとなっていると見れる。要するに何が言いたいかと言えば、何も私は秘密保護法を通じてアメリカを見習えと言っているのではなく、単に純粋に国家機密は、それ自体（つまり非開示）が力を持ち得るものであるということだ。秘密は善にも悪にもなり得るであろうが、日本のように憲法で戦争放棄を定めていて、情報もこれまでのように何から何まで非階層的に、国内、国外を問わず、津々浦々まで開示されているような状況では、とてもではないが対外的にまともな交渉力を発揮し得るような環境ではないということだ。今回の秘密保護法に関しても旧社会党系のいわゆる対話路線の政治家たちは激しく反対していたものであるが、対話で政治的な対立や拉致などの問題が解決するという信念であれば、先ず自分たちが、その信念の正しさを行動で証明するべきではないのか。アントニオ猪木氏のように議院に無許可で単独で行動せよ、とまでは言わないが、1億円の財産を有する福島瑞穂氏などが率先して、政党の垣根を超えて対話路線の政治家を結集し、議院の同意を得た上で、北朝鮮へでも中国にでも趣いて日本の国益になるような「対話の成果」を一つでも示してみればどうだ、と言いたい。そういう行動もなしに、単なる旧来の内向的なイデオロギーだけで秘密保護法に反対を叫んでいるような政治家は、どのような意味合いにおいてもまったくの無価値であるとしか言えないものである。次回に続く。
