２０１８年に開催予定の韓国平昌冬季五輪が、韓国の財政難と準備不足から日韓共同開催となる案が検討されているとのことである。しかし韓国は２００２年のサッカーＷ杯の時から全く進歩のない国のようである。自国の希望で立候補して選ばれたのであるから、最後まで初志を貫徹すべきであるのは当然ではないか。仮に落選したフランスやドイツが開催地に選ばれていたのであれば、あくまでも単独国開催であり、複数国での共同開催というような事態にはなっていないであろう。戦争や災害などでどうしても単独国開催や開催そのものが不可能に陥っている状態であればともかくも、これでは各国が立候補を表明して開催地の選考をしてきた意味がないではないか。単独開催国としての責任を放棄して、オリンピックのルールを変更してまで共同開催にこだわるのであれば、筋道的には韓国側の事情で迷惑をかけているのであるから、ＩＯＣは韓国にペナルティーを科すべきである。今後は韓国のオリンピック開催への立候補を禁止すべきではないのか。
日本では２０２０年に東京オリンピック開催が予定されているものである。東京は地方都市とは違って資金が潤沢ではあるが、それでも莫大な税金が費やされるものである。その上に、この期に及んで急きょ長野で２０１８年の冬季五輪の一部開催が押し付けられるのであれば、日本にとっては何のメリットもない財政支援をしているだけのものである。今更言うまでもないことだが、日本は世界でも有数の借金大国であり、財務状況を改善するために消費税１０％増税が予定されているものの、アベノミクスの景気回復が見られないことから今まさに衆議院の選挙を迎えようとしているところではないのか。今回の総選挙だけで数百億円の税金が２年前倒しで使われているのである。その上で意図しない２０１８年の五輪分催を受け入れて、２０１７年からの消費増税確定で国民生活に多大な負担を押し付けて、国民感情的に納得がなされるとでも考えているのであろうか。
そもそも韓国は世界中で日本の評価を貶めることに全力を注いでいるような国である。そのような国とオリンピックを共同開催することは現実的ではないし、２００２年サッカーＷ杯の共同開催以降の状況を鑑みても、政治的な対立、軋轢を緩和させるものでは有り得ない。むしろその反対であり国民感情を無視して強行すれば、今後のアジア地域における不安定化の大きな要因とも成りかねないものである。既に五輪共同開催を日本が受け入れるための情報工作が始まっているようだが、日本の政治は総合的に冷静、賢明な判断を示して拒否するべきであろう。
