予想された通り、あいちトリエンナーレは大村知事の意向で再開されることになった。表現の自由の大義を大上段に構えて、多くの国民の不快感や不信は取るに足りないものと考えているようである。芸術だと言えば、どのような政治プロパガンダであっても、実質的な反日活動であっても保護されなければならないのであろうか。ましてやトリエンナーレの展示において、問題とされた慰安婦像などの作品については来場者のための「エデュケーション（教育）プログラム」が用意されているという。大村知事や国の補助金中止を批判している人々は、芸術というものを理解していないのではなかろうか。芸術は鑑賞する者が、政治的な文脈の解釈を離れて、心を飛翔させるように自由に感じるものではないのか。製作者や主催者側が、その作品についての制作意図や正当性を鑑賞者に「教育」してまで押し付けるのであれば、それは最早、芸術とは呼べないものであろう。芸術ではなくて単なる政治運動、或いは洗脳行為である。行政や自治体が、表現の自由の名の下に、非常に危険な芸術の政治利用に踏み込んでいるものである。愛知県の検証委員会は、大村知事の再開への意向を代弁、擁護するようにその内容の危険性を「政治・ジャーナリズムとアートの融合という先端領域に挑戦」したとして津田監督を評価していたものであった。政治とアートの融合も何も、それは単に洗脳行為を体裁良く言い換えているだけのことである。そのような洗脳に国民の税金が投入されることに対して多くの反発の声が上がるのは当然のことである。それに慰安婦問題にしても、朝日新聞が報道していた強制性の証拠が虚偽であったことが判明したように、その歴史的な真実や信憑性は未だ確定されたとは言えないものである。韓国政府が日本に対する政治圧力の材料として利用し続けていることは誰の目にも明らかなことであって、それを日本の国内で公金を投入し、芸術行為として展示公開することは、表現の自由の問題ではなくて、エデュケーション（教育）という名の日本国民への政治洗脳工作に他ならないものである。日本という国家の他国には決して例の見られない特殊性とは、公的な機関が公然と反日活動を行うことが習慣化し、それが民主主義の一端として強固に根付いてしまっていることである。朝日新聞やＴＢＳなどの報道姿勢や、立憲民主党などの政治ベクトルも正にそのような反日活動そのものであろう。それだけでも非常に問題性が深刻であるが、今や、その反日洗脳工作の日本国民に対する浸透度がステップアップするように深まってきて、マスメディアや国政政治から地方の自治体レベルのイベントにまで移行してきているものである。その行き着く先にどのような未来が待ち受けているのか、日本という国が内部から解体され尽くせばどうなるのか、日本人はもっと危機感を持たなければならない。
