政治家だけではなくて、マスコミの皆さん方も事実を正確に伝える日本語の使い方を勉強しましょう。自民党の政治家は、今、言葉に気をつけないとつまらないことで集中砲火を浴びて、失脚に追い込まれてしまうぞ。毎日新聞が、２０１２年の韓国窃盗団による長崎県、対馬の仏像窃盗事件を引き合いに出して韓国政府を批判した自民党の山本朋広衆議院議員を、韓国政府を「泥棒」呼ばわりしたとして、外交上の問題となる可能性があると報道している。
ここで先ず注意しなければならないことは、マスコミ的言い回しの基本的な読み解き方であるが、「外交上の問題となる可能性がある」という書き方は、是非とも外交上の問題にしましょう、と言っているのと同義であるということである。よって毎日新聞は、山本議員を失脚させようとしてこの記事を出している訳である。では、その毎日新聞の目論みが妥当なものかどうか、記事内容における事件の伝え方を見ながら検証してみることにしよう。仏像盗難事件は、２０１２年に対馬の海神神社と観音寺が所蔵していた重要文化財の仏像が、韓国人窃盗団によって盗難されたものである。翌年２０１３年に韓国人窃盗団５人が、韓国警察に窃盗と密輸の容疑で逮捕されて仏像２体が回収された。本来であれば２体の仏像はすみやかに日本に返還されなければならないもののはずであるが、観音寺所蔵の観世音菩薩像については、韓国の寺が倭寇によって略奪されたものであるとして所有権を主張し、韓国国内で訴訟となって結果的には、日本側がその仏像を正当に取得したものであることが訴訟で確認されるまでは、日本に返還してはならないという判決となったものである。海神神社の仏像については所有者が名乗り出てこなかったので日本に返された。観世音菩薩像については韓国の裁判所が日本への返還を拒否したものの、韓国政府は所有権を主張している韓国の寺には引き渡さないという矛盾した姿勢を取っていて、その寺と韓国政府が裁判で争っているという状況である。
韓国という国は、全てこのような調子なのである。日本が元慰安婦のために財団を作って基金を拠出しても韓国政府が横取りしてしまって本来の目的のために使わせようとしなかったり、当事者に手渡さないのと同じである。そもそも仏像に関しては、歴史的な経緯はわからないにしても、数百年間もの間、日本の寺が所有し続けてきたものを窃盗団が盗難で不法に持ち帰ったものであるならば、国際社会の常識においては一旦、日本側に返還した上で、それから具体的な証拠を出して韓国の寺が本来の所有者であることを証明しなければならない手順は当たり前のことである。それを韓国の裁判所は、日本の寺（観音寺）が正当に取得したことを証明できなければ、日本に返してはならないという決定をしているものである。これは韓国特有の無茶苦茶な転倒論理である。そのような理屈が通るのであれば、韓国の窃盗や強盗が日本の文化財を好き勝手に韓国内に持ち帰ったとしても、韓国内で倭寇や豊臣秀吉に奪われたものだと主張する者がいればそれらは一切、日本に返還する必要性がないということになるではないか。実際に２０１４年には対馬で別の仏像窃盗事件が発生しているものである。これは「泥棒」呼ばわりが適切かどうかは、ともかくとしても泥棒行為を正当化するような泥棒政治と言えるのではないのか。それを、何が外交上の問題となる可能性があるだ。大体において韓国の日本に対する暴挙の状態で、そのような文言が報道記事の中に出てくること自体が、偏向の極みであり、事実を正しく伝えているのではなくて印象操作で自民党の韓国批判に攻撃しているだけのことではないか。このようなマスコミが存在し続けるから韓国の反日依存は収まらないのである。この機会にマスコミ報道の問題についても日本全体で考えていくべきだ。
