夢のような妄想の話しはともかくとして、冷静に現実の話しに戻りたい。前々回の「朝新聞の購読を止めます」の記事内容について補足的に説明するが、朝日新聞が週刊ポストの韓国特集を「嫌韓」炎上 議論なき謝罪の見出しで批判的に述べていたが、謝罪の前に議論が必要だという意味で言っている訳ではなくて、倫理観の欠如した売れればよいという商法でこのような嫌韓なり断韓の特集を組んでいるので、炎上すると議論の余地もなく謝罪に追い込まれるような低俗な内容であるというように印象操作されたものであるという文脈である。全般的には本文でそのように誘導しておきながら、新聞社としての中立性を保険的に示すために、「表現があっという間に炎上し、謝罪に至るプロセスが繰り返される言論状況を懸念する声もある」とか、「「何が問題か共有されず」懸念も」などと付け加えているような姿勢が、私に言わせれば卑怯なのである。新聞と言う情報媒体の劣化が著しいように危惧される。恐らくはこの記事を書いた朝日新聞の記者は、週刊ポストの特集記事を読んでいないのではないかと思われる。自分自身が何が問題なのかについて思考停止したままに、週刊ポストを批判する声に迎合しているからこのような記事になるのではないのか。特集記事の内容は、読んだ人にはわかるであろうが、軽々しく嫌韓を煽り立てて商法にするような低俗なものではない。きわめて真っ当な韓国批判の内容であって、これを否定するのであれば言論の自由を否定していることと同じである。言論の自由を否定しているということは言論弾圧に他ならない。怒りを抑制できない「韓国人という病理」の内容について、差別やヘイトを指摘する声があるが、大韓神経精神医学会という韓国国内で発表されている論文のエビデンスを元に書かれているのであるから、それを引用してはならないという論拠がどこにあるのかということである。但し韓国人の国民性や気質が、韓国の反日政治の要因になっているとは必ずしも言えないものであり、それを結びつける内容には誤解を生む可能性があったとして週刊ポストは謝罪をしたのであって、単にそれだけのことである。朝日新聞や左翼の論者は、そのエビデンスの引用が韓国特集の全てであるように言っているがそれは事実ではない。左翼の手法はいつも自分たちに都合のよい一部の情報を、全体の性質であるかのように述べ立てるものであるが、そのような姿勢は事実に対して感情的なだけで科学的ではないし、不誠実である。立憲民主党の小西洋之参議院議員は、週刊ポストの韓国人の１０人に１人は治療が必要であるとの内容についてＡｂｅｍａＴｉｍｅｓの対談で作家の門田隆将氏が謝罪の必要なかったと発言したことに対して「それがもそ虚偽だったとしたら、韓国への侮辱にはならないのか。作家であるにも関わらず、調べもせずに表現の自由の名のもとに一方的に擁護するのは、表現の自由を遂行する社会的立場としては極めて幼稚だと思う。確認もせずに煽るだけ煽って、あなたは何をしているのか。日韓問題を煽るのが、作家や社会人の仕事ではない。」などと激しく批判しているものである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00010000-abema-soci&p=1
この小西議員の発言内容に対して、多くの人はどのような感想を持たれるのであろうか。賛同する人もいるのかも知れないが、普通に考えれば言っていることが反対ではないか。それでよく国会議員が務まるものだと感心するものである。韓国国内のエビデンスがあって、それが虚偽の可能性があるというのであれば、調べるのは擁護する門田氏ではなくて、小西議員の方であろう。疑いを持つ側が、その論文なり学説が虚偽であることを反証して侮辱であることを証明しなければ、虚偽であることの仮定や可能性のもとで何をどのように批判しても難癖をつけていることと同じではないのか。作家であるのに調べもせずなどというが、作家は権力を持ってはいない。既にエビデンスとして存在するものを否定するのであれば、それこそが国会議員の仕事ではないのか。ろくに仕事もせずに口先だけで何を偉そうなことを言っているのかと思う。小西議員に限ったことではないが、「極めて幼稚」なのは立憲民主党の議員たちの特徴である。口だけで中身が何一つとしてないのだ。門田隆将氏の著書は何冊か読んでいるが、彼には人間としての中身や良心が確かに存在する。その差はあまりにも大きい。それから虚偽の可能性があるから、虚偽であれば韓国人を傷つけるものであるとの理由で、エビデンスを引用してはいけないという主張は、セウォル号沈没事故についてのパククネ元大統領の空白の７時間とかで産経新聞元ソウル支局長であった加藤達也氏が、「根拠のない噂」であると断った上で、韓国紙が書いていることを引用したことで、名誉棄損で名誉棄損で訴えられ、長期間の出国禁止になされた件と同じではないのか。その韓国側の措置は妥当なものであったと小西議員は考えるのか答えていただきたい。常識的に考えれば不当な言論弾圧である。今、小西議員が週刊ポストを批判する姿勢も同じではないのかということである。虚偽の可能性があるから言ってはいけないというのであれば、表現者や報道者は何一つとして口にできなくなるではないか。否定する立場の側が、虚偽であることを証明しなければならないことは当然である。そういうことを理解できていない小西議員が、幼稚極まりないのである。実態とすれば韓国の感情に沿わないようなことを日本の言論が言ってはいけないということである。日本の政治や報道が、韓国へのご機嫌伺いばかりに傾倒するような世論を立憲民主党は望んでいるのか。国民の税金を湯水のように費消して、そのような反日政治に邁進することが許されると思っているのか。
