親の立場で言わせてもらえれば、私には大学1年生の息子がいるが、大学生の子供を持つ人はわかるであろうが、大学の特に私立は授業料が高くて、親にとっての経済的な負担はきわめて大きいものである。教育費に金がかかることは、程度の差はあれ世界共通のことであろうし、子供の将来への投資だから仕方ないと諦めるにせよ、苦労して大学に行かせて、その教育の現場で前回述べたような李泳采教授が唱道しているような反日思想を日々、植え付けられているようでは、何のための大学なのかわからないと言わざるを得ない。大学で子供に偏った政治的な洗脳を施される教育のために、親は何百万円もの大金を支払わなければならないのであろうか。日本はマスコミ報道だけではなく、教育においてもそのようなことばかりではないか。一体、何をしているのかと言いたい。幸い私の息子は、理系で生物の勉強をしているので、反日思想の弊害を受ける機会はあまりないとは思うのだが、間接的に反日教育を受けている友人たちの影響を受ける可能性はあるであろうから多少は心配である。差別がいけないということには異論はない。しかし反差別の運動のために、事実や事実の前提、背景を捻じ曲げるような誘導は、学問の場においては、差別と同様にいやそれ以上に問題性が大きいと言えるのではなかろうか。在日の人間だから反日思想になるなどと言うつもりはない。在日であっても公平、客観的に日韓の問題を知的に見れる知性、精神の知識人や文化人はたくさん存在するであろう。反対に日本人であっても左翼的なイデオロギーや商業主義のために、事実を歪めて報道したり、喧伝する人々はあまりにも多いし、その勢力は巨大である。むしろ後者の割合（韓国では良心的な日本人として区分されているが）の方が、圧倒的に前者（韓国では裏切り者の同胞と呼ばれている）よりも大きいことが、日本の深刻な問題なのではなかろうか。今、目の前の現実を見ても、日本の左派は嫌韓ブームは商業主義的に差別を煽り立てていることから引き起こされた現象であるとして問題視し、それが日本社会全体の定見になりつつある。しかしどう考えてもそのような認識は、鏡像的に右左がひっくり返されたものであるとしか言えないものである。まっとうな精神で現実を直視すればである。確かに近視眼的に見れば、嫌韓や韓国批判の書籍は、それなりに売れるから発刊されたり、特集記事の対象となるものである。そういう意味では商業主義という言葉は、間違いではない。しかし日本の嫌韓の大元の原因は、果たして商業主義や金儲けの論理で作られたものであろうか。そうではないであろう。嫌韓であれ媚韓であれ、国民には物事を正しく知る権利というものがある。それが全てではないのか。全ての左派論者に聞きたいが、一体何を基準にして嫌韓のレッテルを貼り、また差別的な内容だと排除の対象にしているのか。そこに全ての国民が同意できるような明確な線引きが存在するのかということである。国民の知る権利を妨害してまで嫌韓も媚韓もないのであって、それは国民の一人一人が真実を正しく知った上で判断することではないのか。買う雑誌は国民に選択権があるはずである。新聞広告の見出しだけで差別だと決めつけられて、一部の人間の声だけで社会から排除されなければならないものであろうか。商業主義というのであれば、むしろ国民の正しく真実を知ろうとする権利や欲求を否定して、出版社やＴＶ局に圧力を掛けたり、日本の世論や言論全体を水面下で牛耳ろうとする闇の権力の方こそが日本の病巣であると言えるのではないのか。多くの大衆はきちんと現状を認識できていないのではないかと思うが、日本は、言論にせよ、報道にせよ、教育においても、当然、政治もそうであるが、あまりにも深刻であると考えられる。ここまで深く洗脳されてしまえば、もう正常に回復できないのではないかと考えられるほどである。週刊ポストの韓国特集が差別的だと糾弾されてから、少し経ってから発行された週刊現代の日韓問題について書いている記事をコンビニでちらっと立ち読みして暗澹たる気分になった。あまりに露骨に媚韓的な内容で、週刊ポストへの批判を過剰に配慮というか意識しているに違いないと思えるようなものであったからである。この状況が拡大していくようでは、我々国民は知ることも選ぶ余地もできないような暗黒の政治情報空間に投げ込まれているのと同じである。日本全体が反日から不可逆的に戻れないような地点に踏み込んでしまえば、日本人が生きると言うことはどういう意味を持ち得るのであろうか。もうその臨界点を跨ぎつつあるような気がしてならない。一体我々の子供たちの将来はどうなるのであろうか。日本全体が反日でしかないような国家など要らないのではないのか。しかし立憲民主党のような反日政党や、ＴＢＳや朝日新聞などの反日報道は、確信的にそのような地点に舳先を向けた日本丸の運航を時間の洋上で行い続けている。そういう勢力にはそもそも自国の国家という観念が希薄という以上にないのだと思われる。自分が属している政党や機関の利益が全てなのであろう。要注意である。日本は、日本人が漠然と思っている以上に空虚な自己否定に満たされていて、行き着くところで内部崩壊してもおかしくはないように危惧される。
