社民党は相変わらず馬鹿だ。昨日の衆院での竹島、尖閣諸島問題での抗議決議案において社民党、福島党首は「政局的に利用している」として反対した。民主主義だから反対するのは社民党の勝手だが、野田総理や民主党が竹島、尖閣諸島などの領土問題を政局的に利用していることぐらいは、大抵の国民は１００も２００も承知している。しかし政局的に利用することが何だと言うのだ。政治とはそういうものではないのか。その時々の状況において国家権力の正しい働かせ方というものを、ただひたすらに国益の観点から決していかなければならない。そういう意味では政局的に利用しているからと言って、その政治手法が全てが否定されなければならない理由にはならない。むしろ社民党は政局云々ではなく、竹島や尖閣問題において日本が毅然とした態度を取ることが日本の国益にならないということが言いたいのであろうと思われるのだが、その根拠となるところの主張や説明が、（今回の件に関しては具体的に聞いたわけではないが、これまでの社民党の思考回路から想像するに）、中国や韓国が日本に対して取り続けている態度と照らし合わせて見て考えた時にあまりにも、ちぐはぐというか説得力に欠けているのである。むしろ共産党が、民主、自民両党がこれまでこれらの領土問題に対してきちんと主張してこなかったことを理由に今回の決議案に反対したことは、結果的には政局的に利用しているという点では社民党の主張と同じであるが、それでもこれまでの政治プロセスを問題視している点においては大いに理解できるし、また共感し得るものである。とは言っても、社民も共産も決議案に反対している点では同じで、個人的には支持できないのであるが、共産党はまだしも物を考えているが、社民党は何も考えていないとの印象を強く受けるものである。なぜ今、このようなことを言うかと言えば、このように物を考えられない現実無視の政党が国民に支持されるわけもなく、社民党は衆参とも１ケタの議席数で、政党の存続が危ぶまれる状態に陥っていることは当然だと思われるが、マスコミ報道のあり方を含めて日本の言論全般を見た時に、いかにも社民党的な、頭では何も考えていないのに大衆の皮膚感覚に訴えるかのような政治意識だけは根強く残っているように感じられるからである。だからこそ未だに社民党は解党にまでは至らずに存続し得ているのであろうと、思われる。しかし、これまでにも何度も述べ続けてきたように、正しく現実を見ないということが日本の秩序や調和の、すなわち内政統治の重要な構成要件になっていたのだと思われるが、今正にその前提条件が崩壊しつつあるように考えられる。新しい日本への出発点に立つためには先ず、これまでの社民党的な思考放棄の風潮そのものを排除してゆかなければならないのだと思う。私のこのような主張に対して、すぐに戦前、戦中の軍国主義の再来だとか、全体主義的なナショナリズムへの復帰だと反応される人は、戦後の平和教育に洗脳されているのだと私は思う。私が言うところの思考放棄とは融通が利かない原理主義であるという意味であるが、そうい意味では、オウム真理教などのカルト宗教も、ナチズムなどの全体主義も、日本の戦後の平和教育も、朝日新聞の論調（最近は経営上の都合で少し変化しつつあるが）も洗脳が深く思考放棄と結びついている点では皆、同じだと感じられるものである。何かが絶対的に正しい訳でもないし、何かが絶対的に間違っているわけでもない。善悪の基準は国によっても異なるし、時代によっても微妙に変化してくる。その時代時代で隣国の掲げる善悪思想と行動に相対するためには、思考放棄の原理主義では何の効力もなく最終的には国は滅亡への流れに収束してゆくだけのことだ。そして日本の思考放棄の源泉は憲法９条の一文にあるということだ。次期総選挙の争点の一つは憲法９条の改定となるべきだ。尚、念のために言っておくが社民党を否定はしても、社民党が否定している民主党（といっても少し前までは連立を組んでいたが）を肯定する訳にはいかない。特に韓国との通貨スワップ協定は、昨年１０月に野田総理が訪韓した時点では消費税増税法案を強力に推し進めようとした時期であり、日本の財政状態が厳しいのであれば、ウォン暴落のリスクに対して日本が果たして７００億ドルまで肩代わりしようとしなければならない必要性が本当にあったのか、きちんと国民に説明し了解を得る責任があったはずである。ところがその時点ではマスコミ報道もないか、あったとしても極めて小さなものであったため、ほとんどの国民は日韓通貨スワップ協定なるものの存在やそれがどういう性質の協定であるのか、知らされていない状態にあった。それが今回の竹島問題で、日韓通貨スワップ協定がいきなり脚光を浴び、そのような日本にとっては何の利益にもならない協定が韓国との間に締結されていたことを多くの人が知るところとなるのである。そして、あろうことかそのような日本の善意に対しても、韓国からは感謝されるどころか、日本側からの申し出で締結された協定だと平然と言い放たれている始末である。前回にも述べたとおり、韓国という国が北朝鮮と非常によく似たお国柄であるということは、こういうところにあることは敢えて指摘するまでもないであろうが、日本の政治トップが日本の金を外交的に優位になるどころか日本の都合で結ばれた協定だと真っ赤な嘘を韓国につかれてまで、７００億ドルもの為替リスクを日本政府が保証していた事実は、決してゆるがせにしてはならないものである。韓国のお国柄はともかくとしても、馬鹿にされた野田総理の方にも日本を代表していることへの責任がある。野田総理と民主党は国賊なのである。
