デフレが日本にとって悪なのかと言えば、そうではないと思う。物価が安くて、尚且つ安定しているということは、生活者、特に低所得者にとっては暮らしやすい環境であると言える。それでは自民党や自民党政府の意向を受けた日銀がデフレ脱却を推進しようとする理由がなぜなのかと言えば、デフレ経済が景気低迷の諸悪の根源であるかのように見做しているところにあると考えられる。果たしてそうであろうか。私はそうではないと思う。景気が悪いからこそデフレになるのであって、デフレが不景気の要因ではないはずだ。鶏と卵のどちらが先かの例えではないが、強力なインフレ政策で仮に一時的に物価を上昇させ、デフレを脱却しても景気好転への循環には乗らないと考えられる。たとえば今、ヘリコプターマネーの導入が取り沙汰され始めてきているようであるが、自民党は元々、ばら撒きが好きな政党なので、その実現の可能性は大いにあり得るが、果たしてヘリコプターから金をまき散らすように国民に金を給付したところでそれで景気が良くなるかといえば私は疑問である。むしろそういう毒薬のカンフル剤を打つようなことをして、急激にインフレに転じた方が危険である。なぜなら多数の国民にとってはヘリマネの一時的な所得以上に、恒久的な物価上昇の不利益の方が大きくなって、ますます心理的に消費を抑制しようとするムードが醸成されることが予想されるからである。そうなると政府はその緊縮ムードを緩和させるために持続的にヘリマネを実施しなければならないこととなるが、そういうことは不可能であり、仮にその方向に進んで行けば日本の財政や金融は無茶苦茶になってしまうからである。自民党と日銀が肝に銘ずべきことはデフレが必ずしも悪なのではなくて、たまたま今の日本においてはデフレが表面的に悪であるかのように作用しているだけであって、本当に解決すべき問題は別のところにあることを認めることではなかろうか。ではそれが何なのかと言えば、私は日本の景気の足を引っ張り、恒常的なデフレ状態に留めている最大の要因は、低所得層の増大と生活不安にあると考えるものである。伝統的に自民党は富裕層の動向にしか目がいかない精神構造を有していて、富裕層の懐具合や金の使い方が、日本の景気を左右していると考えているようであるがそれは違うと思う。資産の分布状況はともかく、人数で見れば圧倒的に低所得層の方が数が多いのである。その低所得層のムードが将来への希望無きものとなっているがゆえに、全体的な消費抑制が、節約の美徳や環境問題などとも合わさってデフレを構築させているのだ。よって日本の政治はデフレから脱却しようと考えるのであれば、先ずなによりも現下の貧困問題を解決しなければならないということだ。特に子供の貧困問題が深刻になってきている。貧困の子供に食事を与えたり、学習支援をする場を提供する動きが最近では活発化してきているようであるが、ＧＤＰが世界第三位の国で食べられない子供が多数、存在すると言う状況自体が大変に情けなくもあり、恥ずべきことである。Ｇ７だ、Ｇ２０だなどと国際会議の檜舞台で立派なことを主張する前に、先ず自国の貧困問題を解決し、低所得層の底上げに全力で取り組んでいくべきだ。そうすれば自然とデフレは解消していくことであろう。知能指数が低くて、精神が歪んでいる人間には何を言っても同じであろうが、自民党政権はもっと社会や経済の実相、本質を見極める目を持たなければならない。所詮、日本には自民党の政治しかないのであるから選挙で勝つのは当たり前で、それは国民の信任ではないのである。単に税金の壮大な無駄遣いでしかないのだ。
