「市場との対話」などと綺麗事を言っていると、真相は何も見えてこない。日本の金融が対面している敵は、対話が成り立つような相手ではない。日銀が追加の金融緩和を発表した直後に、規模が物足りないとして激しく円高に振れ始めた。何で今さらに金融緩和を強化する必要性があるのか。デフレ解消に効果が無いことはこの３年で既に証明されているではないか。これ以上、市場に実体経済と乖離した金をじゃぶじゃぶと溢れさせてどうするのだ。そもそも外国人投資家が、日本の金融政策や景気対策に失望して、何でドルを売って円を買わなければならないのか。反対ではないか。本来なら日本の景気や財政にマイナスの材料に対しては、円は売られて安くならなければならないはずである。それでは円に限って言えば、他の通貨のようにどうしてそのような当たり前の反応にならないかと言えば、これは本質的には恫喝なのである。それも恐喝に近いような恫喝だ。その狙いが何なのかと言えば、日本政府に極限まで財政出動をさせることである。その規模が満足がいくものでなければ、ミサイル攻撃の如き円買いで、日本の企業業績悪化と税収減で日本の政治や財務当局を震えおののかせ屈服させることである。そして情けないことではあるが、また言うまでもないことであるが、日本は例のごとくその思惑通りに嵌められてしまっている。市場に溢れさせられた金は、デフレ解消にはならず、そして景気回復にも効果はなく、何らかの方法（具体的にはわからないが）で、アメリカに還流させる筋書きが描かれているのだ。そのためには今は円高の脅しで、最大限に金融緩和、財政出動を引き出そうと目論まれているのだと考えられる。
日本が今、為すべきことは、金融緩和ではない。それは税金の無駄遣いであり、借金を膨張させるだけのことである。為すべきは、為替介入でしかない。直接的に数兆円規模のドル買い、円売りを断続的に繰り返して行けばよいだけのことではないか。何でアメリカ政府の承認がいるのか。日本の内政に関することではないか。アメリカの財務当局の許可が無ければ、自国の通貨価値を安定化させる措置すら取れないなどとはあまりにも馬鹿げている。馬鹿げているが、それが日本の政治の実情なのだ。どうしても日本政府が為替介入に踏み切れないのであれば、一層のこと日銀が大量に保有している米国債を売却して、社会保障などの日本の予算に充当させればよいではないか。一時的にドル安、円高はさらに進行することになるであろうが、日本の財政収支は改善されるはずである。
