龍のひげ’s blog

子供たちの未来のために日本を変革する

知っていたか、知らなかったかの問題ではない。

世の中の人はほとんどが正しく理解していないように思われるので、何で私が説明しなければならないのかと腹立たしいような気持にもなる(私は暇人ではない)が、私も社会の一員なので仕方がない。反社との交流についてであるが、その正体を知っていたか、知らなかったかが、処分や問題視すべきかどうかの分岐点になると芸能人だけでなく、一般人も考えているようなのでそうではない。知っていたか、知らなかったかは、一つの判断材料にはなるであろうが、それは付随的な問題に過ぎない。具体的に説明するとたとえば、暴力団員がスーパーでトイレットペーパーを買ったとする。仮にスーパーの店員がその客が暴力団員であることを知っていた場合は、不当な販売行為と見做されるのであろうか。そんな馬鹿なことは有り得ない。なぜならトイレットペーパーは犯罪行為とは何の関係もない単なる生活用品であるからだ。トイレットペーパーを材料にして爆弾の製造が可能であると言うなら話しは別であるが。また暴力団員であると言っても、人間なのだから普通に生活する権利はある。暴力団員にトイレットペーパーを販売してはならないのであれば、暴力団員は用を済ませた後に尻を手で拭けと言っていることと同じである。それはいくら何でも差別や人権侵害に相当するであろう。私が住んでいる大阪には組事務所が相当数、存在するようなので(幸い私が住んでいる近くにはないが)、このような問題は日常的に発生することだ。組事務所の近隣に住んでいる人や、働いている人であれば、当然、事務所の人間の顔やその人物が暴力団員であることを知っている。たとえば組長が近くの花屋に何かの花を買いにきたとする。花屋は相手の正体を知っているから花を売ることは許されないのか。それもナンセンスな問いかけである。花には何の犯罪性もないし、ヤクザだって花を愛でたり、誰かにあげたりする生活を送っている。それを拒否することは誰にも出来ないであろう。同様にヤクザが近くの肉屋に肉を買いに来たからといって売らない訳にはいかない。人間は食べなければ生きてはゆけない。食料品を売ることを拒否することは、相手がヤクザであろうが凶悪犯罪者であろうが、死ねと言っているのと同じことでそれ自体が非人道的であると言えよう。そのような人間としての日常生活に最低限必要な商品やサービスの提供は、飲食店がヤクザの組事務所に支払う「みかじめ料」や個人がヤクザにトラブルの仲介を頼むこととは、全然性質が異なるものである。みかじめ料の支払いやトラブルの仲介依頼は、反社の一般社会に対する影響力や支配力を付与することを意味するものである。知っているか、知らないかという問題ではない。
各種金融機関が反社の口座開設を拒否することは、犯罪資金がプールされることを防ぐために必要である。宮迫や田村亮が忘年会に参加していた特殊詐欺グループは僅か数年間に、何と百億円近い金を稼いでいたということである。100億円の金があれば定期預金の利息だけで一生遊んで暮らせるであろう。預金に利息が付くことを考えれば反社に口座開設が認められないことは当然である。同様に車は、路上でいきなり対立組織の人間を拉致したり、死体をどこかの山奥に埋めに行くような犯罪行為に必需品であるから、反社に売ったりレンタルされることができないということもやむを得ないことである。それでは反社の忘年会の会場をホテルや事業所が貸す行為はどうなのかということである。これも厳密に言えば、反社の集会によって犯罪行為への計画が立てられたり、構成員のモチベーションが引き上げられる場となるものだから拒否されるべきだと考えられる。しかし現実問題とすればホテルや飲食店などは、相手が反社かどうかわからないし調べようもない。詳しくは知らないので私の想像ではあるが、恐らくは金融機関や自動車の販売会社、レンタカーショップなどは、警察と反社についてのデータベースを共有していて瞬時に検索でチェックできる体制を有しているのであろう。しかしホテルや飲食店は、数が多過ぎてそこまでの対応は出来ていないと考えられる。よって結果的に反社に場所を提供していたとしても、問題となるべきは提供側の事業者と反社組織との協力関係や親密交際があるかどうかということであって、ホテルなどの営業は基本的には全て「表」でしかないので責任追及する道理はないと言える。またホテルが反社に場所を貸しても反社の利権には成り得ない。それに対して芸能界は反社から見れば利権の巣窟である。それにタレントは、闇ではない表の営業であれば、相手の素性を吉本興業に調べてもらったり、それでわからない場合は吉本興業を通して警察に調べてもらうことはできる訳であり、それをしない闇営業を選択しているということは脱税である問題も含めて、反社の可能性を承知し引き受けていることとほとんど同義であると言える。要するに闇営業を選択している時点で、知らなかったという言い訳は社会人の良識とすれば通用しないということである。