近年では毎年、９月、１０月に記録的な大雨、暴風の台風被害が発生していて恐ろしいとしか言えないが、今年の台風１９号も甚大な被害の爪痕を日本に残して去って行った。山、海、川に囲まれて暮らしている日本の地形では、ある一定の規模と強さ以上の台風に遭遇すると必ずと言っていいほど、家の屋根が吹き飛ばされたり、土砂崩れで家が崩壊したり、人が生き埋めになったり、濁流で流される事態となることは避けられないものである。今回の台風被害に罹災された多くの人々にお見舞い申し上げると共に、一刻も早く普段通りの生活を取り戻せるように心より祈るものである。
それで話しは変わるが、毎年のようにこのような台風被害の報道を見ていて感じることがある。今年の台風においても自衛隊が出動することとなった。陸海空の自衛隊員31000人規模の派遣部隊が編成され、人命救助や捜索活動、情報収集や資材の搬送などに従事したということである。今や日本の災害時における自衛隊の存在は不可欠のものであるといえよう。このように年々、強大化していく日本の自然災害を消防庁や警察だけで対処できるものではあり得ない。当然のことではあるが、警察や消防署員、自衛隊員などは命の危機に瀕している人々を平等に救助することが使命であって、救助対象の人間の思想、信条によって差別や順位付けがなされることは、人道的に決してあってはならないものである。また現実的に救助活動をする側は、目の前の人命救助以外のことを考える余裕など全くないであろう。しかしである。私の心にどうしても引っかかることがあって、それは共産党は自衛隊は違憲であると見做していて、段階的に縮小させ、最終的には消滅させなければならないと主張していることだ。共産党員の数は日本全国で３０万人とのことである。３０万もいるのであれば、自衛隊による災害救助の対象になる可能性もあるであろうし、実際にこれまでに助けられた人がいてもおかしくはない。共産党の言い分とすれば、戦争や人殺しに結び付く可能性のある軍事力と自然災害における救助活動は別の問題であるから、共産党の方針や党是に矛盾はないということなのかも知れないがどうなのであろうか。私は釈然とはしないものである。自衛隊の存在そのものを違憲だと主張し続けてきている共産党の立場から見れば、自然災害時の人命救助であろうが、生活物資の搬送であろうと、論理的に肯定できるものではないはずである。自分たちが法的に存在を認めていないのに、行為の内容によってはその時だけは例外的に正当性や意義を認めるということであれば、論理矛盾そのものではないのか。共産党は戦後、営々として自衛隊の必要性や意義を否定し続けたきたのであるから、人道上の一般的な観点による大勢の見方は別として、共産党的には共産党員が自衛隊に救助される対象となることから除外されるべきことを表明すべき立場ではないのか。またそうでなければ自衛隊を段階的に縮小、消滅させるような主張をすることは筋道から外れているし、許されないことではないのか。共産党は組織力もあるし、資金力も潤沢のようなので党員の救助活動は自衛隊には頼らずに、党で独自に作った救助隊を派遣して行うべきである。そうであればもっと効率的に人命救助が行われて、今回の台風１９号でも数十人規模の命が失われたが、或いは助かった人もいるかも知れないと考えるべきである。共産党だけの問題ではないが、日本の左翼の主張は非常に調子が良過ぎるとでも言うか、いざとなれば自分たちもイデオロギーに関係なく全ての国民の税金によって賄われている自衛隊などの国家機関によって救われる対象となっているのに、平時にあってはその役割や意義を否定する反日運動ばかりに拘泥しているものである。共産党は政党助成金や企業献金は受けていないとは言っても、議員の歳費は赤旗の収入や党員の寄付ではなく、日本国民全体の税金から拠出されているのであるから、そういう矛盾は許されるものではないし、日頃の主張内容と有事の際の党としての対処には整合性を持たせるべきである。憲法９条の改正についても同様であるが、共産党のように一貫して護憲を譲らない野党の主張が厳然として存在するゆえに、自民党は９条の改正内容に自衛隊を明記するような実質的に現状と何の変化もないような無意味なことに途方もないような時間と労力を傾注しなければならない結果を招いているものである。まあ自民党も本気で９条を変えるつもりがあるのかどうかも判然とはしないので、日本特有の「やらせ」議論だと見れないこともないのではあるが。ともかくも自衛隊が違憲だと主張しているような共産党は、無茶苦茶であるとしか言えない。自分たちの社会主義改革のためには、自衛隊の存在が目障りであるから違憲だと言っているだけのことは明らかである。それから軍事と自然災害への対処は今の時代にあっては無関係であるどころか、同一分野の問題であると言える。毎回、米軍が台風の進路を予想していることからもわかるように地震や台風の発生は国防と深く関係しているので、世界的に見ても軍の管轄事項になりつつあるように見られる。日本のように災害の多い国は他の国よりも軍（自衛隊）の役割が今後とも大きくなることはあっても、その逆は有り得ないことだ。それに他国の軍事行為から日本国民を守ることも、大規模自然災害において救助活動を行うことも日本人や日本に住む人々の命を守るという点では同じではないのか。自衛隊を段階的に縮小、消滅させるなどとは論外である。日本から縮小、消滅させなければならない真の対象は、共産党である。
