共産党一党支配の中国に民衆の政治活動の自由はない。よって純然と自発的に発生するデモなどというものは有り得ない。四川省で反日デモが数万人規模に膨れ上がったとの報道がなされているが、日本のマスコミ報道自体に何とも言えない胡散臭さが感じられる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本国内においても中国に対する抗議デモが全国各地で拡がりを見せているが、マスコミは黙殺というべきか、一向に報道しようとする姿勢を示してこなかった。今回の中国における大規模デモは、日本のネット上で拡がる中国に対する抗議デモに脅威を感じた中国政府が水面下で対抗的に画策し、引き起こしたものであると思われる。中国の表面的な公式見解では、反日デモの鎮静化に当たっているとのことであるが、中国政府が裏で民衆を操作していることは疑いようがない。中国側が、反日デモが都合が悪いと判断すれば、一斉にストップするであろう。反日デモが日本への効果的な威嚇となり中国側の国益に適うと考えられる間は、継続されるであろう。中国はそういう国である。そういう国を、それ以外の国に変えることは容易なことではない。それこそ戦争になってしまうであろう。
だからそういう国をそういう国と認識して、いかに付き合っていくべきかを考えていかなければならない筈であるが、ここにおいて日本のマスコミ報道のあり方はあまりに問題が大きいと思われる。本質的に友好的に付き合うことが難しい国と見掛けの友好ムードを醸し出すことは危険であると同時に無責任である。日本は経済においても地方レベルの交流においても中国と距離を置くべきだ。
日本のメディアは新聞であれＴＶニュースであれ、その編集において露骨に金儲け主義の弊害が見受けられる。ある情報を大きく報道し、もう一方の似たような動きを黙殺する編集方針には、必ず情報操作を通じた利益誘導が行われているものである。資本主義社会であるから情報の流れと質が、金から離れられないことはある程度は止むを得ないことであろうが、限度というものがある。メディアの情報操作が限度を超えて国益を損なう欠点が日本の国体そのものであるとも言える。極論すれば日本の政治はメディアの洗脳しかないという現状がある。民主党も自民党の政治家も雛壇の人形程度の飾りで、現実を変える力は何一つ持ち得ていない。我々国民は、顕在化された情報の字面や絵面ではなく、“編集”を見なくてはならない。中国のナショナリズムはある意味において、わかりやすく単純であるが、日本メディアの奇怪な大衆コントロールは、国民の政治離れを固定化させ、民主主義を歪ませる悪の根源であると言える。マスコミ編集者の意識レベルなど高々知れている。最終的に自分さえ良ければよい、という利己的な人種である。
今や、全ての日本人の一人一人が、マスコミ情報の権威性を否定するだけでなく、マスコミへ金を流す企業を取捨選択することによって、健全な民主主義へと日本社会を改変する原動力とならなければならない時である。
