それで宇宙人の話しはともかくも私が言いたかったことは、報道の在り方というものは我々国民の根源的な自由、主体性に深く関わることであって、究極的には我々は何者なのか、人間に魂と言うものがあるのであれば、その魂は何に規定されているのかというレベルの問いかけにまで及ぶものであって決してゆるがせににしたり、簡単に諦めたりすべきものではないということである。そもそもなぜ日本人がＮＨＫの受信料支払いを強制化されているのかについて、きちんと理解できている人は少ないのではないであろうか。漠然と国で決められていることだから従わなければならない、最高裁でＮＨＫ側の主張が認められたのだから拒否する道理がなくなったという程度の理解で、その根本的な理由を考えたことがない人が圧倒的に多いのではなかろうかということである。私に言わせれば、年間１～２万円程度のわずかな金銭的な問題ではなくて、その国民の無思考が報道の問題なのだということだ。一方的にＴＶや新聞に情報、価値観、正義を押し付けられているだけだから、自分の頭で考えようという人の割合があまりにも少ない。その状況は政治やマスコミなどの既得権益層にとっては都合がよいであろうが、それで本当に日本の民主主義を発展させていくことが出来るのかということである。日本の腐敗をなくしていくことができるのであろうか、無理であろう、それが大問題なのであってＮＨＫ受信料など些末なことなのだ。ＮＨＫ受信料が義務化されている理由は、公共性の役割云々などということではなくて、はっきり言えば洗脳である。洗脳といっても何々教というような閉塞的な宗教の洗脳とは性質が異なるであろうが、要するに民主主義の中身について本当の民意や国民の意見を取り入れたり、主導権を国民に認めるものではなくて、国やマスコミなどの支配層に都合のよい虚構の民主主義を維持していくための緩やかな報道統制であり、実質的な国民の排除なのである。政治権力とマスコミ機関が底流で癒着した構造のなかで民主主義の形式を装うということであって、そのためには報道の権威的な骨格としてＮＨＫが国民精神のある種の拠り所になっていないと都合が悪いのである。様々な意見があったとしてもＮＨＫがそういう風に報道し、解説しているのならその流れに従わないと仕方ないなと無意識にでも思ってくれる国民が一定の割合で存在してくれるから、日本の政治は内部的なまとまりを保てるし、権力の正当性は活かされるということであるが、それは本当の民主主義の姿ではないものである。押し付けの民主主義に過ぎないものを、日本人は本物の民主主義であるかのように信じ込まされているだけなのである。元々は日本が先の戦争の敗戦直後には米国の占領政策によって報道の検閲や言論統制が行われて、日本人が精神的に米国を否定しないようにするための、そして戦争に対する罪悪感を日本人が持ち続けるための洗脳であったものが、次第に年月が経過して米国の占領政策が終了し、本来はそこで日本が真の独立国家となるための民主政治が目指されなければならなかったのであるが、ＧＨＱの洗脳プログラムが、日本国内の管理者層による統治構造として内部化、固定化され、歪められた民主主義の形式を引きずっているものである。よって現在の日本の言論は未だに戦争に対する罪悪感や反日的な左派の主張と、一部大企業やマスコミの権益を保護するための見掛けの民主主義的対立や言論の構図に、外枠においてはコントロールされているもので、与党も野党も本当の意味での政治というものはこの国には存在しないのである。ＴＶに出たり、新聞に寄稿しているような知識人は全てその既得権益に飲み込まれて発言しているので本当は何も言っていないに等しいのである。そういう全体図が見えていないで立花氏とタレントのマツコさんの騒動をとやかく論評したところで、それは単なるポピュリズムなのである。また立花氏やＮ国党に意見したいことは、放送法４条を持ち出してＴＶ局を批判したところで、正論であるにせよ、現実的には今のＴＶ放送や、放送法とは関係ないが新聞報道もそうであるが、厳密に報道の政治的な公平性、中立性偏向性のなさを要求することは無理であろう。この世に完全な球体と言うものが存在しないように、どこかに目には見えない歪みが凹みがあるものを我々は球だと見做しているものである。立方体や円錐の形のものをこれは球体だと報道されれば、さすがに国民は批判するであろうが、それは程度の問題であるし、程度の限界が超えていたとしても客観的に証明することは非常に難しいことであろう。公平性を保つためにも反論の機会を与えよと要求しても、今の東京ＭＸの対応のように無視されてしまえばそこで打つ手はなくなってしまうものである。放送倫理委員会（ＢＰ０）に訴えてもメディアの今後の姿勢を変化させることにつながるかと言えば疑問である。今回のマツコさんの発言で、国民の大半が東京ＭＸを批判する風向きになれば話しは別であろうが、これ以上の深追いは逆風を強める結果になるだけの可能性が強い。それではＮ国党が取るべき対応は、今の日本の状況では放送の政治的な公平性であるとか中立性は現実的に無理であることは明らかなのであるから、無理であることを要求するのではなくて、その実態を国民に知らしめて、放送法４条を廃止する主張をするべきではないのか。廃止してどうするのかと言えば、日本の公共の財産として政治的に保護する必要性がないのだから自由競争を促進して、市場原理によってＴＶが国民の民意を反映し、真実を報道するモチベーションの高い仕組みを構築していくべきである。それが技術的に可能であるかどうかは検証の必要性はあるであろうが、そのような内容の主張であればおそらくは国民は誰も反対しないであろうし、場合によっては他の政党との連携を強化したり、憲法改正賛成の取引で自民党の協力が得られる可能性もでてくるのではないのか。ともかくもそのためには今の民主政治の欠陥や虚構性について国民全体の理解を高め、政治やマスコミがその事実を否定できないような気運を醸成していくことが重要であろうと思う。
