政党助成金の交付要件がどうなっているのかは別として、本気で国民の声を代弁する政党を立ち上げようと考える者はいないのだろうか。今の政治の方向性に疑問を感じている議員は民主党の中にも少なからずいると思うのだが、結局のところ、政党助成金であるとか“金”の問題にゆきつくように感じられる。
要するに選挙に金がかかりすぎるということだ。選挙に異常に多額の金がかかることが諸悪の根源であると言える。国民を騙すような政治にしかなり得ない日本の選挙を根本的に再考すべきではないのか。2010年度には民主党に１７２億円もの助成金が交付されている。この金は2009年総選挙前のマニフェストとやらで国民に嘘をついて手に入れた利権である。そして一旦、権力を掌握すれば、むざむざとその莫大な利権を手放す危険性の高い選挙を避けようとすることは、選挙そのものに膨大な資金がいることから考えても二重の意味で当然であると言える。また企業献金の問題もある。政権与党の地位に君臨している期間は、企業献金が入ってくるから当然にその受給期間を長引かせようとする力学が働く。そして大企業から献金を手に入れやすい方向性の政策に、つまりはＴＰＰの加盟であるとか、消費税の増税、法人税の減税などへと突き進むこととなる。国益がどうのこうのは、単に政治家が金儲けをするための嘘をつく上での方便にしかなっていない。マスコミもまた業界に利益を誘導するための情報を垂れ流し、政治介入する報道に徹することとなる。これらのように日本の民主主義は、全ては“金の問題”によって、必然的にそうならなければならない姿へと歪められ変形させられているのだ。腐敗であると言う以前に、力学上の必然なのだ。だからその力学そのものを変えていかなければ絶対に日本の政治は変われないのである。そしてその力学の出発点が、選挙に金が掛かりすぎるという事実である。全ての国民がこの政治力学の必然をよく理解する必要性がある。正義などどこにもない。種がばれない手品（政治）は、永遠に繰り広げられるであろうことも、一つの力学がもたらす必然である。
