相変わらず国民無視の酷い政治が繰り広げられている。野田内閣は消費税増税を通すために、国家公務員の新規採用を６割削減する方向性を示している。こんな馬鹿な小手先の誤魔化しが許されてよいものであろうか。それでなくとも就職難の時代に、これから社会に出てゆこうとする若者たちに国が門戸を閉ざして一体、何になるのだ。先だって成立した公務員の給与を時限立法で２年間だけ平均７．８％引き下げる公務員給与削減法と合わせて考えた時に、消費税増税の本質がよくわかることであろう。“税と社会保障の一体改革”などと都合のよいフレーズを用いているが、内実的には社会保障と増税は何の関係もない。国家公務員１種のキャリアと呼ばれている官僚の給与、待遇をこれ以上の国債発行（借金）に依存せずに維持することが増税の目的である。前菅内閣も同様であったが、野田政権は官僚のために政治生命を賭けて消費税増税へと猪突猛進しているのだ。しかし日本の財政危機は我々、市井の国民に責任があるのでも、ましてやこれから就職を控えた大学生や高校生にあるわけでもない。省の権限と予算を太らせることばかりを優先させ、国の利権政治と放漫財政を実質的に支えてきた“過去そして現在の”高級官僚たちに、一義的に責任があるのだ。よって増税の前提となるべき行政改革、公務員改革とは時限立法などではなく、民間レベルに比べて異常に高い官僚の給与、退職金を恒久的に引き下げるところから財政再建の道を切り開いてゆくことが絶対的なルールとならなければならないはずだ。民主党の政治は本当に無茶苦茶である。
今後の政局行方は、不透明で混沌としているが、私が言いたいことは民主党は自民党との大連立にせよ、話し合い解散にしてもどのような形であれ、いずれ遠からず選挙は絶対に避けられないのである。ＴＰＰにしても消費税でも、民主党は内部でこれだけ意見、考え方の相違があって断絶しているというのに、総選挙になれば民主党の同士としてまたもや一致団結して戦うつもりなのか。まさかとは思うが、そんな茶番を演じてよく精神が分裂しないものだな。一体、どういう精神構造をしているのか。マスコミは消費税増税への道筋をつける報道にばかりに徹して政治の本道をまったく無視しているようだが、このような異常な状態がいつまでも続くものではないであろう。民主党は既に一つの政党として存在していること自体が、日本にとっての災いの根本である。一日でも早く選挙モードに突入して、政治を健全化させることが重要だ。政治が健全化しなければ、財政も絶対に健全化には向かわない。政治の八百長は相撲以上に許されないことを、肝に銘じよ。
