今更のことであるが、民主党の考えることはろくでもないな。本当に腐っているというか、膿んでいる。公務員給与削減法が成立したが、２年間の時限立法で行なうことに何の意味があるのだ。国家財政が深刻に厳しいのであれば、時限立法ではなく、恒久的に給与の引き下げ改定を行なわなければ、財務体質は絶対に改善されないではないか。２年間だけ平均、７．８％引き下げて３年目の２０１４年、４月から元に戻すのであれば、それは単なる国民への目眩ましである。野田政権は消費税増税に国民の理解を得る前提として位置付けているようだが、まったく反対だ。緊急的に復興財源を捻出するのであれば、どちらかと言えば、消費税増税を時限立法として位置付けるべきではないのか。財政状態が厳しくて、ギリシャの二の舞になると言うのであれば、先ず何よりも国家財政と直結している固定支出の公務員給与を第一に国の財政に見合ったレベルまで引き下げなければならないのは当然ではないか。どうして民間だけが、末端の市民生活を犠牲にしてまで、公務員の給与維持に仕えなければならないのか。物事の筋道というか順序がまったく道理から外れている。民主党はもうどうにも駄目だ。論外だ。次ぎの選挙では全滅させなければならない。
皆の衆、民主党全滅運動の声を上げるべき時だ。
