先の記事に関連して、喫緊の問題となっている消費税増税法案について付け加えて述べると、本来、消費税増税は財政改善のための一手段に過ぎないはずである。橋下徹大阪市長もコメントしていたが、消費税とは消費に掛かる税金なのだから、消費税を引き上げて消費が冷え込んでしまう結果になれば本末転倒である。橋下氏が指摘する通り、消費税を引き上げて消費を冷え込ませないために、所得税や住民税を大幅に減税するのも一つの方法であろうが、常識的には消費税を上げる前に、現在の極端なデフレや消費の低迷を解消させなければ、官僚的な視点で考えても増税の効果は総合的に考えればマイナスである。物事には順序があるということだ。それを欧米各国から消費税を上げろと圧力を掛けられているから上げざるを得ないというのでは、あまりに情けない。日本には日本の事情があり、踏むべき手順がある。諸外国はそれらの事情も手順も無視して、というより深く関知していないから、安直に日本に消費税増税をするべきだと主張しているだけであり、それに唯々諾々と従うだけであるなら政治家などいらないではないか。国家間の外交は、人と人の関係性と、詰まる所は同じだと思われる。何が正しくて、何が間違っているという問題ではなくて、どのような態度を取れば相手がどのように反応するかという経験則の次元で動いている部分がほとんどだと思われる。日本政府のように、圧力を掛ければ必ず従うであろうという原理原則を国際社会に晒し続ければ、何が正しかろうとも間違っていようとも無関係に、諸外国から都合良く掛けられる圧力が年々、増してゆくだけの話である。独立国家として内政干渉には従えないという姿勢を見せれば、次第に諸外国も日本の自主的な意思を尊重するように変化してゆくであろう。そういうものではないのか。とにかく野田首相のように大局を論じながら、近視眼的に一つの選択肢に過ぎない消費税増税を最終目的にしているような人間には首相としての資質、資格はない。消費税増税はあくまでも財務省の悲願であり目的である。日本は政治家だけでなく、新聞社などのマスコミまでもが民主政治を歪めて、本当の民意を無視した支配体制を偽りの民意を装いながら死守しようとしているのは明らかであり、政治家とマスコミのどちらが悪いかという問題ではない。政治もマスコミも含めた一体的な統治システムが時代に合わなくなってきているのだ。だから、今や民主党か自民党かという選択の問題ではない。これまでのごまかしの手法ではどの政党が政権を担おうと、誰が首相になっても何一つ変わらないことを、国民も政治家もマスコミもはっきりと認めなければ、日本は改革の出発点にすら立てない。またそういう認識のもとで選挙を迎えなければ同じことが永遠に延々と繰り返されることであろう。しかし今や政治家やマスコミよりも国民の意識の方がはるかに進んでいることは確かである。政治やマスコミ組織が古い体質から脱却できないから、新聞やテレビまでもが政治と結託して民主政治の本道から離れてまで強引に国民の声を押さえ込んでいるように見える現状がある。選挙をしても何も変わらない様な気はするものの、このような国民を無視した政治をしていれば、必ず権力や地位の座から引き摺りおろされるということを思い知らせる効果はあるであろう。自民党や公明党の野党は国会議員としての矜持があるなら、新聞の論調に従って、消費税増税の話し合いになど応ずるべきではない。新聞の論調に従って、これまでに世の中が良くなったことが何か一つでもあるのか。徹底的に審議を拒否して、解散総選挙に追い込んでいただきたい。その上で民主党の失敗をきちんと総括していただきたい。それがあなたたちの仕事だ。
