新聞は生活必需品ではない。よって軽減税率適用など以ての外だ。当たり前のように消費税増税分を料金に加算した上で、その料金が新聞という商品の存在意義とその中身に相応しいものであるかどうかを、国民から審判を受けるべきである。その上で、その料金がその時代における国民感覚よりも高過ぎたり、不要のものであると判断されるならば、国民感覚に沿った値段に引き下げられるなり、必要だと思われるように中身が改訂されていかなければならないはずだ。資本主義社会の自由競争原理に基づいて、他の全ての業界、全ての商品で行われている当たり前のことである。どうして新聞だけが旧態依然として、特殊扱いされ続けなければならないのか。その理由は、民主主義を無視したような、各紙共々に足並みを揃えた編集方針、論調にあるように思われてならない。相違点がないとは言わないが、相違点はいつも一定している。冷戦やポスト冷戦体制における日本の外交姿勢であるとか、憲法改正についての見解などで新聞社各社はいつも一見、民主主義を装ったような意見の相違を見せてはいるが、消費税増税のように、国民生活に密接に関連する事柄については、一分の狂いもないほどに一致した論理展開や、既成事実化への誘導が常に見られるものである。つまりはごく一部の言論の相違軸を各社共通の利益のために、重要文化財の如く保護しているだけで、深く国民生活に関わることや国民統治のための法律、または行政のあり方については、未だに大政翼賛的な報道体質が継続されているものである。国民の目に見えないところで、裏から官僚が宗主国アメリカの意向を元にして、国民の世論、意識統制のための作文を大手新聞社に書かせているのであろう。本質的には新聞社の体質というものは戦時中と何ら変わっていないものである。方向性が違っているだけで、官僚主導の全体主義的体質とそのための言論統制という点においてはまったく同一であると考えられる。だからこそ新聞やＴＶなどのマスコミは、特別に保護されて、高給体質が維持されることになっているのであろう。またそのような土壌の延長線上で、新聞の軽減税率適用の話しも上がってくるのであろうが、国民感覚的に言えば、とんでもないことである。絶対に許されるべき話では有り得ない。国民を馬鹿にするにも程があると言うものだ。ついでに言わせていただければ、消費税増税と合わせて、法人税を引き下げるということについては、国際競争力を高めるために、そして日本の高い技術力を持つ製造業が税率の低い海外に本社を移転させないようにするためだという理屈は、理解できないことではない。しかしその理屈で言えば、海外に逃げてゆきようのない日本の新聞社やＴＶ放送局は、法人税減税の対象とすべきではないではないか。むしろ反対に新聞社や放送局は、特殊指定の新聞料金や放送法における外資の参入規制などで高度に保護されているのだから、常識的に見れば、特別のマスコミ課税が作られて適用されるべきである。一般的な国民生活は、火の車で地獄であるというのに、お上に都合よく国民を洗脳し続けているマスコミだけは極楽生活だなどと、そんな馬鹿な話は許されるはずがない。そういうことを踏まえた上で、政治はマスコミとの癒着体質から抜け出した上で、総合的なマスコミ改革に今すぐに着手すべきである。そうでなければ、その内に日本国民は、新聞も読まなければニュース報道も一切、見ないといったような、単にお笑い番組を見てへらへら笑っているだけの麻薬にラリっているのか、呆けているのかわからないような精神状態に陥っていくことであろう。人間も動物や植物と同じように環境に適応して生きていかざるを得ない生き物である。現在の日本における人間の生存（政治）環境とは、麻薬にラリったり、呆けているかのようなレベルの適応を促しているようにも見れる。政治家や官僚にとっては、ある意味ではその状態の方が都合が良いのかも知れないが、隅々まで完全にそうなってしまえば間違いなく日本は滅亡である。もう既に十分すぎるほどその危険性の兆候が現れ始めてきているように感じているのは、私だけなのであろうか。
