怪しい。いかにも怪しい。何がかと言えば、メディアの消費税増税を巡る報道姿勢がである。今に始まった話ではないが、消費税法案が国会に提出されて以降、法案可決に向けての偏向報道、世論誘導が少し限度を超えている。野田総理が消費増税に命を掛けるのは勝手だが、まさか大手新聞社やＴＶ局までもが消費税に命をかけているのか。政権与党の民主党内で小沢派の議員３０人が党役職を集団辞任した騒動よりも、所属議員わずか８人の国民新党が亀井静香代表の連立離脱表明で分裂した問題の方を、はるかに大きく扱っているではないか。それも写真や記事から受けるニュアンスでは、民主党との連立維持を訴える下地幹事長や自見金融相が正義漢で、連立離脱の亀井氏を悪役に仕立てているのは明らかだ。マスコミの消費税にかける執念のような決意が感じ取れる。言論が、異次元の世界に迷い込んだように完全に歪んでしまっている。この歪み度数は、純粋にマスコミと我々一般大衆との政治的見解の相違ということで説明がつく範囲のものであろうか。正直に言って私には不正の臭いがしてならない。もちろん証拠は何もないので、あくまで可能性の問題として論ずるが、財務省が民主党とグルになり、裏で官房機密費などを使ってマスコミを買収しているのではないのか。消費税１％の増税が仮に２兆円に相当するとすれば５％で１０兆円になる。毎年１０兆円の税収増が確保されるのであれば、一時期に数十億円程度の金をメディア対策として使ったところで、痛くも痒くもないであろう。むしろ絶対に失敗（否決）が許されないという状況のもとでは、ここぞという時には、それぐらいの金をばら撒くと見るのが妥当ではないのか。昨今は新聞社も不況でかなり経営が苦しいようなので、仮に数億円単位の金を政府筋から提示されて、協力の要請を受ければ毅然と断ることが出来るであろうか。私には疑問である。また、たとえ直接的な金の供与がなくともメディア利権が何らかの形で消費税と間接的に結ぶついていることも考えられるであろう。とにかく民主党のやり方というものがまったく信用ならない。３月２９日にも“計算された死刑”と題して述べたが、死刑執行を政治利用（と私は考えているのであるが）したり、国家公務員の新規採用を犠牲にして現役キャリアの既得権益を守ったり（これは歴然とした事実である）するような連中であれば、その程度のこと（メディア買収）は平気でするのではないのか。元々、何でもありの連中なのだ。そしてその分け前に与れない地方新聞だけが、国民の感覚に近いところで消費税増税の問題を論じていると考えれば、現在日本における言論空間の歪みは説明されるように思えるのであるが、いかがであろうか。しかしもし万が一にもそのような不正が為されているのであれば、我々国民にとっては血税を二重取り、三重取りされているのと同じである。政治活動費用も、官房機密費も、そしてもちろん消費税も国民の納税によって成り立っているのだ。消費税を引き上げるために官房機密費を使って政治活動を展開するなどということは、国民を搾取の対象としか見ていないことの表れである。税金は国民生活向上のため、そして国の発展のために有効に使われなければならない。洗脳工作によって幾重にも収奪するような真似は決して許されることではない。そういうことは三流国家のすることだ。我々日本人は三流民族ではない。日本の権力維持システムと権力者の質が、三流以下であるというだけのことなのだ。気骨のある政治家かジャーナリストの方は、政治とメディア癒着の問題を今後も追及し続けていただきたい。私はそのような勇気ある人物を生涯、応援していくつもりだ。
