それでは何で円がウォンを買うことが日韓両政府にとって必要なのかと言えば、昨年１１月に野田総理が訪韓して、日本は韓国と７００億ドルの通貨スワップ協定を結んでいるからである。協定というと一般的には両国にとってメリットのある政治取引のように思われる方も多いかも知れないが、そうではない。韓国ウォンが暴落した時に、当時の為替レートで日本政府が７００億ドル分の資金を外国為替特別会計の中からウォンの価値を支えるために韓国に供給するということである。７００億ドルといえば５兆６０００億円である。日本はアメリカに対しては、売れない米国債のおかげで４０兆円もの為替差損を外為特会から出している。これも本来は独立国家の財政政策としては由々しき事態であるが、安全保障上の関連から見れば止むを得ないとも言えないこともない。経済と軍備は底流においては密接に結びついているのである。それはそれ、これはこれ、という訳にはいかないのだ。しかしである。なぜか日本は韓国に対しても米国債を買って保有し続けるのと同じような政策を、通貨スワップ協定という形で取っているのだ。こんなことをしていれば特別会計にいくら余剰金があったところで、日本国民のために取り崩しできるわけがないし、またいくらあっても足りるものではない。全体の税収が落ち込んできて、聖域としての特別会計の余剰金が脅かされれば、消費税を上げろという話しになるのは財務省の役人の観点からすれば当然のことなのである。当然ではあるが、それだけの話しだということでもある。社会保障など何の関係もない。
韓国ウォンについて言えば、ある程度のウォン安は韓国の国際経済にとってプラスになっていることは間違いない。テレビなどの家電商品や自動車などの工業製品の輸出において日本が韓国の後塵を拝しているのは、日本製品の品質が韓国製品よりも劣っているからではない。技術レベル的にはまだ日本の方が遥かに優れていると思われる。韓国の輸出が日本よりも好調なのは、明らかに円に比べてウォン安であるからだ。また政治力やマーケティングの力も韓国の方が日本より上回っているとは言えるであろうが。輸出依存度の高い韓国にとってはウォン安は国際戦略上、絶対的に必要な条件なのだ。しかし行き過ぎたウォン安が韓国にとって好ましくないことも当然である。国際的な市場原理に任せていればウォンなど紙くず同然に暴落する危険性と常に隣り合っていると言えるであろう。よって韓国はウォンの価値を適度なウォン安にコントロールする必要性があるのだが、自国政府の介入だけでは不可能なので、要するに手持ち資金が足りないからであろうが、日本の金に頼っているのである。それが７００億ドルの通貨スワップ協定なのだ。要するに日本政府は、今や最大の輸出競争ライバルになっている韓国に対して、日本国民のために使われるべき金を裏側で韓国に対して提供しようとしているのである。韓国という国は今でもそこまで日本に実質的に依存していながら、７０年も昔の慰安婦の問題を持ち出して威張り散らしている姿は客観的に見ても滑稽としかいう以外にない。仮に私が韓国人であっても恥ずかしいと思うであろう。そのような程度の国が国連事務総長を輩出し得る民度を持ち得ているのか個人的には疑問である。もちろん現在の日本の民主党政権が、あるいは野田総理が“それ以下”なのは認めるが。今の民主党権力などほとんど動物的なまで卑しい。最低、最悪だ。麗しき地獄へ参れ。とにかくそういうことなのだ。通貨スワップ協定がある限り、円はウォンを買い支えなければならない。そのためには韓流報道に影響された馬鹿大衆（失礼）が韓国に旅行してブランド品を買ったりしなければならない。それもまあ、国際貢献といえないこともない。その国際貢献のためには一人や二人の日本人旅行者が現地で殺害されるような事件があっても皆で仲良く（実際には仲良くないが）もみ消しましょう、ということなのだ。わかったか。
