龍のひげ’s blog

子供たちの未来のために日本を変革する

第三次世界大戦の可能性について

唐突ではありますが、ここで皆さんにひとつの質問を投げ掛けたいと思います。
第三次世界大戦は、この先、起こるのでしょうか。起こり得るとすれば、その可能性は、現時点でどの程度のものだと思いますか。―
と言った時点で、私自身がこの質問内容の曖昧さと矛盾に問題意識を持つ。このような政治的な質問は、得てして質問自体が答えの方向性を誘導するものである。私は新聞社やTV放送のような低劣な大衆操作の次元に陥りたくはないので、先ず自分自身が、自分の発した質問を客観的に検証する地点から出発したい。それでは第一に当たり前のことではあるが、将来のことは未確定なので神でなければ誰にもわからないものである。或いは神ですらも知らないのかもしれない。よって「起こるのでしょうか」という質問の仕方はナンセンスである。ナンセンスであるばかりか、質問者(私)が皆さんにどのように思って欲しいのかと心理的に期待するある種の卑しさのような響きがある。また起こるのでしょうか、と聞いていながら、起こり得るとすれば、と続くのも矛盾がある。なぜなら未来においては、厳密に言えばどのような事も起こり得るものである。たとえ可能性が低くとも0%ではない。0.001%の数値であろうと0ではないから絶対的に否定はできない。よって起こるのでしょうか、という問いかけは、次に続く「起こり得るとすれば」という誰にも0%を断言し得ない無前提の条件によって心理的に投げ返され、より一層強固に起こりそうな漠とした気配の誘導か、或いはその誘導を意識的に、そして意固地に拒否する反発を惹起させるものでしかない。つまりこのような質問からは、外観的にはともかく中身は何一つとして、現実を考察する上で役に立つ答えが決して返ってこないという点において質問に成り得ていないということが言えるものである。日本のメディアはこのような質問になっていないナンセンスな質問を繰り返すことによって、大衆の不安とか思考停止を巧妙にコントロールすることで成り立っている。またいわゆる右翼と左翼のイデオロギーの対立図式も、実際的には現実の動向とはほとんど無関係に、このような質問に対する漠とした不安感とか、意識的な無視、反発、却下という両極を大衆心理や世論が文字通り右往左往する結果になっているだけのものでしか有り得ない。日本の民主主義とはこの程度のものなのである。極端に言えば誰一人として現実を正しく見ていないし、言い換えれば、正しく直視することを全体として忌避することでまとまりと秩序を得ているものである。それは一つの共同幻想である。前記のような戦争の可能性という現実に即した質問が、いかにも巧妙に我々国民を幻想という森の奥へと誘ってゆくのである。しかし幻想もまた年月が経てば張りぼての月のようにその正体を顕にし、国民精神の感興を留め続けることはできない。作り物の張りぼてではない本物の月を愛でたいと考えることは当然であり、精神の運動における必然的な帰結である。慰安婦問題の虚言が暴かれたり、朝日新聞の報道姿勢や詭弁的な論調が厳しく糾弾されているのは、そのような時代背景によるものだと考えられる。今こそ訴えるべきことは、質問にだまされてはならないということだ。素朴に従順に質問に答えてはならない。それは小さな子供が見知らぬ大人からお菓子をあげるからと話しかけられても、答えたりついていったりしてはいけないのと同じである。質問に答えるのではなくて、反対にこちらから聞き返さなければならないのだ。
・どうして今、そのような質問をするのですか。
・あなた自身は、どう考えるのですか。
・その質問に対する答えから、あなたは何を期待しているのですか。
・あなたはその質問に対する答えが、どうであって欲しいと思うのですか。
・その質問は、あなたにとってどのような意味があるのですか。
・その質問に対する答えは、あなたの利害とどのような関係にあるのですか。
このような問い返しは、一般的には女性の方が男性よりも得意だと思われる。問い返しの技法は、単に答えをはぐらかすだけではなく、相手の本性や本心を見極める上で有効である場合が多い。女性は日常的に特に男性に対してこのような問い返しの訓練がなされている。聞き返すことで相手との距離感をコントロールし、心理的な主導権を維持しようとなす。我々は権力に対して、その問い返しを用いるべきだ。問い返す機会や場がなくとも、その精神を忘れてはならないということである。
さて、こういう教訓を踏まえた上で敢えて冒頭の質問に私自身が答えさせていただくことにする。現実は我々の幻想にいつまでも付き合ってはくれないであろうからだ。私は第三次世界大戦は有り得ると考える。日本がその危険性に対して具体的な対策を講じなければならない必要性がある蓋然性のレベルでということである。0.1%とか2~3%ということであれば、或いは無視してもよいのであろうが、私は個人的には、今後15年以内に第三次世界大戦が起こる確率は、少なく見積もっても30%はあるのではないかと心配している。日本の新聞社は大衆相手につまらない質問を繰り返すのではなく、こういう質問を全ての国会議員を対象にしてみろと言いたい。この質問に対する答え方で、政治家としての危機管理能力や見識がわかるものである。程度の低い政治家は具体的に答えることを避けて、抽象的な理想論に逃げようとすることであろう。もちろんこの問いは、日本という国家にとっては憲法改正論議と深く密接しているものである。第三次世界大戦が起これば、アメリカの同盟国である日本は憲法の内容とは関係なしに否応なく戦争に巻き込まれるものである。日本はスイスのような中立国ではなく、世界で最も戦争をするアメリカの同盟国であると同時にアジア地域の攻撃拠点でもある。まったくの無関係でいられる訳がない。そして最大の懸案事項であるが、どこの国が第三次世界大戦の発端となるかと言えば、私は中東地域ではなく、はっきり言って中国だと考える。中国が様々な火種を抱えた国であることは世界の常識であり、これまでも天安門事件チベットの独立問題、そして今日においても香港の自治権拡大運動などが発生しているが、対外的な戦争にまで発展してこなかった理由ははっきりしている。それは中国が国連の常任理事国であり核兵器保有していることから、人権問題や独立問題などで国内の紛争や軋轢があっても、全体的に共産党支配の秩序と安定が保たれている状態では、欧米諸国は下手に手出しをできなかったからである。しかしこれまでの状態が、つまり共産党の非民主的な政治体制が維持できなくなった時が非常に危険である。辺境の地域紛争に留まらないレベルの内乱や分裂が中国国内で発生して、中国の政治権力が抑えることができない状態になれば必ずアメリカやヨーロッパの民主体制の国家は、中国に民主化を要求し、深刻な対立の図式が生まれてくるものと考えられる。そして中国の大国意識とエゴむき出しの権力傾向を考えると、そこから世界的な戦争に発展していく可能性は決して小さくないと危惧される。特に今や中国の経済成長も止まり、バブルの崩壊が囁かれてもいるので、年々その潜在的な危険性は高まってきていると見るべきなのではなかろうか。いずれにせよ中国の民主化問題は避けて通れない時限爆弾というか、核爆弾のようなものである。いつかは導火線に火がつき爆発することはわかっているが、それが先延ばしにされているだけのことである。また中国が戦争含みで欧米諸国と対立する事態になれば、恐らくは韓国は、アメリカではなく中国につくであろう。韓国という国の本質は地理的にも歴史的にも、中国に決定的に敵対し得ないものである。今の韓国は戦後の経済発展と政治の民主化路線の中で西側先進諸国の仲間入りしているような顔を見せているが、中国が暴発すればその余波で時代に逆行して独裁的な本性を現す可能性が高いと考えられる。それ以前に韓国という国そのものが、いろいろな面で行き詰まり崩壊のプロセスに入っているようで恐ろしい。サムソンやヒュンダイのような一部の財閥が不況で外貨を稼ぐ力を失った時には、ウォンの暴落を押しとどめることは難しいであろう。今のパク大統領の強固な反日政策は、日本との融和策によっては回復し得ないほどの末期的な韓国国内の政治と経済の危機を示しているようにも感じられる。また韓国と北朝鮮は、政治体制はともかくとして、民族的な紐帯感から見れば一体である。よって日本は韓国よりも、今進めているように北朝鮮との話し合いの窓口を太くする努力をしていた方が安全保障上も有益であるように感じられる。とにかく戦争の危機というものを具体的にどのような考え、認識するか、それが日本にとっての死活問題である。何らかの理由で、さあ、いざとなってしまった時点では、話し合いで解決をなどと言っても何の意味も持たないものである。日本は憚ることなく、躊躇せずに憲法改正に突き進むべきだ。憲法9条の戦争放棄の規定が日本を守ってくれるほど世界の情勢は生易しいものではない。皆さんはどのようにお考えであろうか。