なんか知らんけど、また選挙やな。アベノミクス解散などと言うよりも、「なんか知らんけど選挙」と命名すべきだ。一々指摘するのも憂鬱だが、この選挙に関しても不自然だと感じている人は少なくないはずである。最近のことなので思い出していただきたいが、安倍総理が解散を決断する前から、新聞の紙面では年内の解散総選挙が既定事実であるかのように報道されていた。新聞社がどこからそのような情報を入手しているかと言えば、記者クラブなどの会見が元になっていると思われる。つまり安倍総理の側近や官僚たちは選挙に突入する流れを公式に発表される前から知っていた訳である。これは誰が考えてもおかしいことである。なぜなら衆議院の解散は、内閣総理大臣の専権事項であるからだ。そしてそのような状況の中で、安倍総理だけは解散するかどうかを悩んでいる素振りを見せていたものである。解散だけではなく、それとセットになっているような向きもあった消費税増税の先送りに関しても、新聞で既定事実として報道されているのに、安倍さんは直前まで否定含みのコメントを出して最後までどっちに転ぶかわからんぞ的な演出に精を出していた。政治家だから当然と言えば当然なのだけれど、安倍さんも中々の「役者」なのである。決定権者である自分とは無関係に日本の政治が動いてゆく現実に対して、傍観しているわけにはいかないからこれまた当然のことではあるが、最後まで悩み抜いたが、最終的には自分の決断で解散に踏み切りましたと国民に対してアピールというか取り繕っているのである。日本の国益のためにではなく、日本の民主主義の大義を守るためにである。いや、民主主義の大義を守るという言い方もどこかおかしい。正確には日本の民主主義には大義があると国民に信じ込ませるためにである。皆さん、いつまでも寝ているか起きているのかわからないような呆けた頭の働かせ方をしていてはダメですよ。これが日本という国の実態なのですから。
それでは一体誰が日本の政治を動かしているのかと言えば、本当は陰謀論的なことはあまり言いたくはないのだが、これはアメリカ政府か何らかの国際機関だというより他にはないものである。何の目的でとか、そこまで日本を操作するメリットがそれらにはあるのかとか、いろいろと陰謀を否定する権威的な見方の方が圧倒的に多数であろう。しかし私は別に議論する気など毛頭ない。こういうことは議論して少しずつでも解明されたり、真相がはっきりとしてくるような事柄でないことは端からわかっているからだ。ただ習慣的に自分の頭で考えたり、直感で物事を洞察するように努力する日々を過ごしていると、証拠はなくとも自然と見えてくることは確かにあるものである。陰謀論を全て肯定するものではないが、それでも世界（特に日本）は陰謀で動かされている。今回の解散総選挙に関して言えば、何かを隠そうとする時には一旦こういう風に政治の流れを断ち切ってチャラにする、リセットするという手法が有効なのである。それでは何を隠そうとしているのかとなると、今ここでそこまで踏み込んだ危険な話しをすることは差し控えさせていただくが、どの時点からだということは言及できる。簡単なことである。安倍総理は９月に内閣改造を行った。つまりその時点では年内の解散総選挙の流れはなかったということである。しかし僅か１ヶ月後の１０月に松島みどりと小渕優子の女性２閣僚が、政治資金の問題で追求されて辞任することとなった。どうもこのあたりから日本の政治の流れが意図的に操作されて、リセットを求める胡散臭い不自然さが醸し出されてゆくこととなる。政治と金の問題と言っても、大掛かりで賄賂性の高いものなどではなく、小渕議員の問題に関しては確かに政治家としての資質や倫理は大いに問題ではあるが、今どうしてそういう問題が持ち出されてきて政治の流れをせき止める必要があるのかと疑問に感じた人も多いと思われる。どうでもいい、と言えば言い過ぎかも知れないが、それでもどうでも言いようなことであったのである。その証拠にまた小渕議員は、１２月の選挙で性懲りもなく自民党の公認を受けているではないか。とにかくそのような経緯の延長で、ＧＤＰの四半期の伸びが減少しているとか、取って付けたように消費税増税の先送り決定とアベノミクスの成否を問う解散、総選挙が実施されることとなったものである。ということは内閣改造の９月と女性２閣僚の政治とカネ問題報道の１０月の１ヶ月の間に、陰謀論的には何か隠さなければならないことが、日本には起こっていたということなのである。さて、何があったのだろうか。皆さんにもよく考えていただきたい。私は何も知らない、何も言えない（恐ろしいので）。日本が憲法改正を行う必要性とは、安全保障上の問題も当然ではあるが、何よりも選挙や民主主義の運営が真に自国の都合と意思で行われるための出発点に立つためのものなのである。今の日本は残念ながらその出発点にすら立てていないのだ。だから政治という政（まつりごと）が茶番以上のものに成り得ないということである。憲法改正を反対している朝日新聞などの主張を真正面から真面目に聞いていてはダメだ。なぜなら朝日新聞的な言論の正体とは、実はアメリカによる戦後統治の一環でしかないからだ。一口に左翼と言っても一括して述べることには無理があるであろうが、少なくとも朝日新聞には言論機関としての正義とか信念などは皆無であると私は看破しているつもりである。正義でも信念でもなく、そこにあるのは洗脳とアメリカによる巧妙な統治の構図があるだけなのである。日本で最も陰謀論を信奉している人種とは、実は新聞社などのマスコミである。
