アメリカの財務省に日本の為替政策を要監視対象として、あからさまに指定されてしまったのでは、日本とすればもう打つ手なしだな。得意の口先だけの牽制も封じられてしまった結果となった。将棋で言えばほぼ詰んだ状態である。今後の為替の動きがどうなるのかと言えば、別に私には何の責任もないので大胆に予想すれば、５月中旬ぐらいまで尚一層、円高が進行するのではなかろうか。現在１ドル１０６円４０銭ぐらいであるが、２週間ほどで１００円台にまで上昇して、約６円の円高の後、９０円台に突入するかどうかの瀬戸際で反転して５月末ごろには６円円安に振れて、現時点の１０６円台に戻ってくるのではないかというのが、大した根拠はないが私の直観的な見通しである。それで結局、１０６円ぐらいの水準で定着してしまうような気がする。年内は１０６円プライス、マイナス３円で１０３円～１０９円のレンジとなるのではなかろうか。当面は１１０円台に戻すことはないと私は見る。そのレンジが崩れるのは来年になってからで、そのきっかけは当然アメリカの利上げとなるであろう。アメリカは今は利上げが出来ない時期なのである。大統領選挙も控えているし、設備投資や消費を促進させて景気の浮揚を図らなければならないと判断されているのだ。それでアメリカの景気回復が実感的にも軌道に乗って、来年になって新しい大統領が決まって、気分的にも金融政策としても引き締める方向に転ずべき段階で金利が引き上げられて、また円安の流れになっていく可能性が高い。ということで年初にドル円が１２０円であったので年内は１０円以上の円高で固定化されるということである。そうなると日本の輸出製造業は到底そのような急激な為替変動に対応出来るものではないので、日本の株価は大きく下落し、上昇に転ずる芽がなくなってしまうこととなる。前にも書いてことであるが、日本の株の何割かは外国人投資家が買っていて、株価が下がると証拠金を積み増さなければならなくなる。要するに大量の円が必要になってくる訳だが、今や外国人の円の買い越し額は戦後最大にまで膨れ上がってきているので、その余力が小さくなってきているのだと考えられる。そういう理由で欧米諸国、特にアメリカは日本に為替介入をされても困るのだが、日本の株価がこれ以上下落し続ける状態も決して望ましくはないということだ。安倍総理に求められている内需の底上げや構造改革とは、はっきりとは明言されてはいないが暗に消費税引き上げの先延ばしが含められ示唆されているのである。安倍総理や麻生さんは、アメリカの意向は当然わかっているであろうが、参議院選挙も間近に控えていることであるし、来年の４月まではまだ若干猶予があるので、今はその件についてあまり触れない方が得策だと考えている。また日本のマスコミも例のごとく阿吽の呼吸で政治の思惑に合わせて、当面は国民の意識を消費税に向けさせないように調整されている。そういうタイミングで都合よく九州に大地震が発生した。何の関係があるのだと言われても私にはわからない。ただ今の世界で起こることは、経済も政治も自然災害も、過去も未来も全てが円環的につながっているということである。
