自民党は、ＮＨＫスクランブル化の反対の根拠として災害時などの公共放送の重要性を挙げているが、それは説得力にかける説明である。なぜなら災害時の避難報道など国民の生命、財産保護に関わるような時だけは、スクランブルを外せばよいだけのことだからである。というよりもＮＨＫの本当の意味での公共性とは、災害報道や選挙速報程度のものであろうか。だからそれらの公共性のある情報だけは全ての国民が、無料か無料に近いような安価な料金で見れるようなシステムに変えればよいのである。出来ないことはないであろう。その気になればすぐにでも変更可能のはずである。それで公共性の高い情報以外は、有料制にして個別に国民が視聴を購入できるようにすればよい。たとえば私は、大河ドラマも紅白歌合戦も見ない。見ない人間が、どうしてその制作費用を負担しなければならないのか。ＮＨＫのドキュメンタリー番組は内容によっては見ることもある。だから個人的にはドキュメンタリーの番組ごとに視聴購入できるようになっていて欲しいと思う。自分が見たいものに対しては視聴料を喜んで支払うが、見たくないものまで負担したくはない。当然のことではないのか。スポーツ番組で言えば、私は相撲は興味がないので見ないが、大リーグの野球やサッカーＷ杯は見たいし、オリンピックも種目にもよるが見たいものも多い。国民が見たいコンテンツにだけ金を支払うという方式は、ＮＨＫの公共性役割の維持とは何ら矛盾しないはずである。今のＮＨＫ受信料の問題、不平等性は、たとえばサッカーＷ杯のＦＩＦＡに対する放映権料について立花氏がユーチューブ動画で詳しく説明していたが、ＮＨＫは１００億円とか２００億円というような莫大な金を支出しているということである。私のようにサッカーを見る人はよいが、見ない人がどうしてそのような分まで視聴料として均等に負担しなければならないのかということである。どう考えてもこれは不公平であろう。そもそもサッカーなどのスポーツにせよ紅白にしても大河ドラマもそうだが、ＮＨＫの基幹的な存在理由とされている公共性とは何の関係もないものではないか。そのような公共性と無関係なコンテンツに莫大な費用がかかっているのに、ＮＨＫの公共的な役割を維持するためにスクランブル化はできないという説明はおかしいであろう。この国民の当然の疑問に対して自民党及び大多数の国会議員は、合理的かつ論理的な反論ができるのかということである。出来るというのであれば是非、聞かせていただきたい。
それから現行の契約種別が、衛星契約と地上契約に分かれていて、衛星放送を受信できるテレビが衛星契約、地上放送のみ受信できるテレビが地上契約ということになっていて年間の料金が倍ほどに差があるが、デジタル化に移行以後に販売されているテレビはほとんど衛星放送が受信できる機種になっているものである。すなわち実質的には全ての国民に選択の余地なく衛生放送料金を支払うように義務付けていると考えられるが、ＮＨＫＢＳの内容はドラマにしても映画にしても、どう考えても公共性というよりも娯楽の要素が大きいものがほとんどではないのか。この矛盾についても自民党やＮＨＫ受信料制度を堅持しようとする議員に回答していただきたい。
