パチンコ店への自粛要請の結果については、正直に言って、私は意外だったけどね。従わない店がもっとたくさんあると思っていた。ところが大阪では、当初は６店舗の営業継続で、店名を公表されて尚、未だに頑張っている店が３店舗でしょ。大阪に何軒のパチンコ店が存在するのか知らないが、ほとんどの恐らくは１００％近い店が、知事の要請を素直に受け入れているということで、私はパチンコ屋の経営者は、反社会的というと語弊があるかも知れないが、反権力的な敵愾心をメラメラと燃やしながら、庶民から金をとことん巻き上げて、客が破産しようが自殺しようがわしゃ知らんみたいな調子で日々商売に勤しんでいるであろうから、半分とまではいかなくとも全体の３割ぐらいは要請を無視するのではないかと漠然と予想していたのだが。そしてその３割の経営者は、たとえ自分の店がクラスターの発生源になろうが、従業員や客がコロナに感染して重体になろうが、死のうともあまり心を痛めないような、そんなことよりも一日数百万円から１千万円もの売り上げだけに守るべきべき価値があると見做す、根性の座った立派な経営者だと考えていたのである。しかし実際にはそうではなかった訳で、意外とパチンコ屋の経営者という人種は、良識的と言うのか、社会との折り合いを図りながら商売を考えているのだなと、そういう風に思った次第である。しかしどうなのだろうか。それはそれで考え物のような気もするのである。パチンコと言うギャンブルか娯楽かわからないようなグレーゾーン（と言うよりも実態は明らかにギャンブルであるが）の一大産業が、日本においては完全に社会化されてしまっていて、社会全体の良識や大衆の道徳感覚に深く浸透してしまっている訳だ。私が住んでいる場所の近くにあるパチンコ店も、数日前に通り掛かりに見た所、店の前に休業の看板が立てられていたが、そこには「大阪で一丸となってコロナの脅威に立ち向かおう」といったメッセージが書かれていて、まるでどこかのチャリティー番組の「愛は地球を救う」みたいだなと、そこに募金箱でも置かれていようものなら馬鹿は金を入れかねないなとも思ったが、そんなことをわざわざパチンコ屋に言われたくないわという気分に、性格が捻くれているせいか私はなるのである。果たしてこれは偏見だと言えるであろうか。むしろ私に言わせれば、お前らみたいなパチンコに依存するような程度の低い人間どもは、元々社会的な生存価値が低いのだから自己破産するなりコロナに掛かるなりした方が、社会階層区分がはっきりして都合が良いのだと、我々パチンコ経営者が億万長者で有り続けることさえ出来れば、世の中が無茶苦茶になろうと、国が滅びようとそんなことはどうでもよいのだといったメッセージを発してくれた方が、私には痛快であるし、好感が持てるとは言わないが、ある面では気分がよい。私は正直な人間が好きなのである。反対に嘘つきや偽善者は嫌いだ。だから政治家は嫌いである。とにかくパチンコ屋が、政治やマスコミのように偽善で社会の上層に君臨することの方が私には空恐ろしい。なぜなら本来の有るべき社会とグレーゾーン集団の対立図式が雲散霧消してしまうからだ。ということで未だに大阪で営業しているパチンコ店は、私の個人的な感覚ではあるが、本物、生粋のパチンコ屋であると言える。もちろん単に経営内容が悪くて、自転車操業の状態ゆえに休業したくとも出来ない可能性もあるだろうし、その辺のところはよくはわからないので一概には言えないが。いずれにせよパチンコは、そもそも中毒症の愛好者を死にまで追い込むビジネスなのだから、コロナごときで、コロナでなくてペストやエボラやサリンであろうとも休業すること自体が、本性に反していると言えるものである。しかし嘘がなくて、正直で本性に合っているからとその商売を我々市民的な立場で応援できるかどうかとなると、当然のことながら健康や生命が関わっていることであるから話しは別である。
パチンコのいわゆる三店方式のグレーゾーンについて、この機会に国が毅然として裁定を下し、禁止するなり規制するのであればよいが、そんな大胆な決断が出来る政治であれば日本国民はここまで苦労はしない。それにパチンコはこれまで数十年間にも亘って年間数十兆円にもなる巨大マーケットを形成してきた揺るぎない「既得権」というものが存在する。違法であれグレーゾーンであれ既得権というものは強いのである。なぜならこれまでの考え方では違法かどうかは国家権力が決定するものであって、既得権があるということは国家が合法のお墨付きを付与していることと同義であるからだ。警察ですらパチンコはギャンブルであることを頑なに否定し続けてきたのである。すなわち警察は国民に対して平然と嘘をつき続けてきたということだ。警察の嘘もパチンコの既得権を強固に守ってきたのであるが、今更のことであるが警察が嘘をついて良いものであろうか。パチンコがギャンブルでないと言う嘘が許されるのであれば、取り調べにおける自白強要や調書の改竄で冤罪が発生することは必然なのである。ということでパチンコ業界に絡む広範で根深い既得権と、日本の法治国家としての正しい在り方というものを天秤に掛けるように考量した時に、この問題は国や警察の掌握から切り離すべきだと私は思うのだ。ではどうすべきかと言えば、大阪都構想ではないが、地方独自で必要性があると認めた知事は住民投票を実施して決めるべきだと私は考える。パチンコがその地域に必要かどうかは、国家や警察が上から国民に押し付けるものではなくて、住民そのものがその適法性も含めて直接民主主義的に判断すべきことではないのか。たとえば仮に大阪で否決されても、奈良や京都で許可されているのであれば、パチンコ店にとっても愛好者にとっても許可された近隣の地方で営業し、遊べば良いだけのことであり、現在の政治の利権や不正による許認可と比較すれば、よほど健全である。またその地方の住民が民主主義的に決定した採決を守るということは、否決の場合だけでなく反対に可決された場合は、パチンコ店はその地域において、これまでとは違って社会的に健全でクリーンな存在に生まれ変われるのであるから、双方にとって文句がないはずであろう。パチンコの問題こそ国や警察は住民投票で国民に判断を委ね、その決定に従うべきなのである。そうであろう、何か文句があるか。自粛要請を無視するパチンコ店名の公表が見せしめで行為であるとか、営業する自由と権利を侵害しているとか、そういう程度の低い議論のための議論をしている場合ではない。自分たちのことは自分たちで決める。それが民主政治の基本であり、そこを離れて行われる議論などエゴと感情の衝突だけで何の意味もないということだ。
